宮古市議会 2016-09-21
09月21日－04号
平成２８年 ９月 定例会 平成２８年９月
宮古市議会定例会会議録第４号第４号平成２８年９月２１日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 日程第１ 一般質問 １３番 高橋秀正君 ・
農業委員会法改正について………………１７６ ・優しくない
被災者対応 ・
小山田テニスコートについて １５番 古舘章秀君 ・災害時における社会的弱者の避難対策について…………………………………………………………………………………………………１８５ ・
カーフェリー航路開設に向けた取り組みについて ・
都市計画法に基づく
工業専用地域等の見直しについて ２４番 茂市敏之君 ・介護職員と保育士について………………１９６ ・介護職員と保育士の給料を上げるための財源について １９番 佐々木 勝君・企業誘致に向けた取組状況について……２０６
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２７名） １番 今村 正君 ２番 小島直也君 ４番
佐々木清明君 ５番 白石雅一君 ６番 鳥居 晋君 ７番 中島清吾君 ８番 伊藤 清君 ９番 内舘勝則君 １０番 北村 進君 １１番
佐々木重勝君 １２番
須賀原チエ子君 １３番 高橋秀正君 １４番 橋本久夫君 １５番 古舘章秀君 １６番 工藤小百合君 １７番 坂本悦夫君 １８番 長門孝則君 １９番 佐々木 勝君 ２０番 落合久三君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 松本尚美君 ２３番 坂下正明君 ２４番 茂市敏之君 ２５番 藤原光昭君 ２６番 田中 尚君 ２７番 加藤俊郎君 ２８番 前川昌登君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 鈴木貴詞君 教育長 伊藤晃二君 参与兼
都市整備部長 小前 繁君 総務部長 滝澤 肇君 企画部長 山崎政典君
市民生活部長 岩田直司君
保健福祉部長 松舘仁志君
産業振興部長 山根正敬君
危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 長沢雅彦君 教育部長 上居勝弘君 総務課長 伊藤孝雄君 財政課長 若江清隆君 企画課長 菊地俊二君
総合窓口課長 大森 裕君 福祉課長 中嶋良彦君
介護保険課長 早野貴子君
産業支援センター所長 観光港湾課長 田中富士春君 菊池 廣君 農林課長 下島野 悟君 水産課長 佐々木勝利君 建設課長 箱石文夫君
都市計画課長 中村 晃君
建築住宅課長 松下 寛君
危機管理課長 山本克明君
教育委員会総務課長 中嶋 巧君 生涯学習課長 伊藤重行君
農業委員会会長 飛澤教男君
農業委員会事務局長 中屋和秀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 野崎仁也 次長 佐々木純子 主査 菊地政幸
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（前川昌登君） おはようございます。 ただいままでの出席は26名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（前川昌登君） 日程第１、一般質問を行います。 13番、高橋秀正君に質問を許します。 高橋秀正君。 〔１３番 高橋秀正君登壇〕（拍手）
◆１３番（高橋秀正君） おはようございます。
東日本大震災から５年６カ月、被災者の住宅再建も進み、現在防潮堤を初めハード面の整備が急ピッチで進んでおります。この秋には、計画から30年、
北部環状線第１工区が県代行により完成いたします。大変喜ばしいことであります。 さて、ことしは異常気象なのか台風の発生がおくれていると思いきや、発生すると立て続けに本市に接近しております。特に、台風７号の豪雨では
津軽石地区に
河川氾濫危険情報、避難勧告、台風10号の豪雨では市内全域に
土砂災害警報による
避難準備情報、避難勧告が出され、津波で被害を受けた方がまた被害を受ける大変な状況であります。交通のかなめ、106号も甚大な被害を受けて仮復旧するまで12日もかかりました。今回の台風は震災による地盤沈下で大潮の時間帯であります。高潮による海面上昇、長沢川、刈屋川、小国川、夏屋川など短時間豪雨で閉伊川の水位が急上昇したことと、
閉伊川水門工事の仮閉め切りが
アイオン・カザリン台風以来70年ぶりの
市内浸水被害を起こしたと思っております。 また、市長が発令をいたしました今回の危険情報の決断は、本当に大変的確だと思っております。空振りを恐れて人的被害を出している自治体もありますが、恐れずに発信することが大事であります。今回は考えられる最悪の条件下で、このような条件になるのは100年から200年に一度のことだと思います。これから水害対応することと思いますが、これ以上は災害だと決断することも私は必要だと思います。 そこで、合併後、議員になられた方、若い議員の方には、宮古市はなぜ雨に弱いまちなのか、合併前の私の経験をもとに質問に入る前にお話をしたいと思います。 宮古の成り立ちですが、宮古は本町、沢田、横町、小沢というのが一番の
繁華街ルートでございました。昔はここは県道でありました。周りはみんな田んぼ。駅が設置されてから、駅方面に今の岩見医院のあたりから住宅が並んでまちが形成されております。そこで、この
まちづくりに登場するのが菊池良三市長でございます。昭和33年から56年、間１期を置きまして５期、途中で急逝しましたが、高度成長の真っただ中、宮古の
まちづくりを計画し、実行した人であります。大変すばらしい人だと思っております。 私が若いころ市長室に入りますと、後ろに宮古市の図面がありまして、その中で赤い線でここが
小山田トンネル、
小山田大橋、ここが何々団地というように長期的な整備をするところが書いてあったことを思い出しております。言ってみれば田中角栄元首相が高速道路、新幹線、その図面に赤鉛筆で印をつけたというようなことだったのだろうと思っております。菊池良三をしては、
中里、山口、八木沢を初めとする住宅団地、山口、中河原、宮町、長町、板屋を初めとする都市計画、
小山田トンネル、
小山田橋等の道路整備、本当に計画し、実行をいたしました。それで都市計画でございますが、山口の都市計画、そのほかの都市計画もあるわけなんですが、順次に話しますが、山口の都市計画は、今の保久田のツルハドラッグ、あそこの前に図書館がありました。図書館があったところから上流、そこに都市計画をいたしましたが、都市計画の面整備をすることで排水対策を考えていなかったというのがこれからのところにも出てきます。西町の佐々木建設のところには一本柳の碑というのが建っております。昔、この山口川沿いにあそこまで船が行って泊まったという碑があります。そして、この田んぼの中の住宅、言ってみれば20cmから30cmしか土盛りをしていませんので、最初に家が建ったところは住宅が曲がってしまいました。昔でありますんで、地盤をちゃんと転圧しなかったというようなこともあります。 宮古の地名には、中谷地、黒田町、保久田というような地名があります。地盤沈下を起こす地名でございます。その地盤沈下で代表的なのは、２度も３度も直した庁舎は、消防庁舎、あるいは合同庁舎、第一病院、こういうくいが打設してあるところが周りが全部沈下をしておるような状況です。緑ケ丘につきましては、掘削してみるとあそこどんどん下がっているものですから側溝が３段になっていると。それぐらい昔から引っ込んでいて、もう道路を高くしているというような状況です。 それから、中河原の田んぼなんですが…… 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◆１３番（高橋秀正君） 106号のバイパス、いや、議長、いろいろわからない人がいるから教えておかなきゃならないという意味だから。 宮町、長町の都市計画なんですが、ここも河川区域だったと。あそこ、長根から来るところに
アンダーパスがありますが、もう排水を先に考えていないと。昔は住宅をつくれるような区画が利用する、要するに減歩が先だったと。減歩が先、それで区画整理のお金は補助金もありますが、保留地を売って生み出すと。それから、
都市下水路をつくってその補助金をもらって水路整備をやる。
都市下水路を整備するということは浸水が起こらないということなんですが、ここに宮町、長町もそうなんですが、問題は鉄道の下をくぐらなきゃならないというのがあります。それで、この鉄道の下をくぐるには国鉄に委託をして工事をしてもらわなきゃならないんですが、あの当時、宮町、長町に農作業行く人がリヤカー引っ張って歩くところがあったんだと。そういうところをつないでやったものですから、大河原の出口に行って平常水面とすれすれぐらいのところにタッチするようになったと。増水すればすぐ逆流すると。それで、こういうことを経験して、私は板屋の都市計画のとき、何で水を先に考えないかというお話をして食ってかかったことがあります。それでもお金がかかるということで鉄道下の暗渠を利用して整備をして、だけれどもあそこだけ水門をつくったと。長町には水門はありません。完成後５年ぐらいでしたか、ここに水門をつくってくれと県に要望したことがありますが、その後立ち消えになっております。 それから飛んで、根市、二、三年前から河川区域だったんですが、あそこ堤防を仮閉め切りをいたしました。だけれども、今回は水門もなし、ただの暗渠を通しただけで逆流してきて浸水をした。 〔「高橋議員、質問に入りなさいよ」と呼ぶ者あり〕
◆１３番（高橋秀正君） いや、やるから黙って聞いてろよ。 〔「議長も何で注意しないの」と呼ぶ者あり〕
◆１３番（高橋秀正君） みんなさ教えているんだ。 それから、長沢川なんですが、本流が100年確立堤防です。45年にあそこの堤防はできたんですが３ｍも低いと。それ何だかというのは長沢川の水位だけ見て本流にくっつけたということです。
○議長（前川昌登君） 高橋議員、高橋議員。
◆１３番（高橋秀正君） はい。
○議長（前川昌登君） 通告もないし……
◆１３番（高橋秀正君） いや、これは前段でお話をして……
○議長（前川昌登君） 前段も余り長過ぎる。一般質問の場だから。
◆１３番（高橋秀正君） わかりました。 いずれそういうわけで、いろいろいいことをやっぺと思っても浸水対策にはなっていなかったと。水門もついていないところもあるというところです。 それで、今回50億のポンプをつけるということでありますが、このポンプをつけるにも、当初から言っているように山口川を考えないのか、水門閉鎖を考えないのか、
河川管理者と協議したか、それから
港湾管理者と協議したのかと言っていますが、協議した協議したと言いますが、正確な答弁がまだありません。私はこの際山口川も、それから愛宕の排水も一緒に考えて、要するに閉伊川が高水位になったとき水門と連動して排水ができるように全額、県、あるいは国交省に委任すればいいんじゃないかなと思ってもおります。そうすれば将来的には維持管理もかからないし、得策でないかなと、全体的に考えてもらえば、そのように思っております。 さて、皆さん期待の通告でございます。 通告の
農業委員会法の改正でありますが、昨年８月28日に改正法が成立、公布は９月４日、施行日は本年の４月１日でありました。在任の
農業委員会は、特例で平成30年６月までが任期となっております。今回の法改正では、農業委員の選任方法が公選制から市町村長による任命制への移行が大きな改正点であります。 現在、公選、選任合わせて28人の委員の任期１年前、法にのっとり条例改正をする必要があると思いますが、改正までのスケジュールをどのように考えているかお示しを願います。 また、委員の数は、施行令では宮古市の農地面積から
農地利用最適化推進委員を委嘱する
農業委員会は、最大19人、
農地利用最適化推進委員を委嘱しない
農業委員会は37人となっています。そこでまず、
農地利用最適化推進委員を委嘱するのか、しない方向で考えているのか、まずは伺います。それにより委員の定数が変わってくるからです。 また、農業委員の半数は
認定農業者が半数を占めるとされておりますが、確保できる見通しがあるかお伺いします。 最後になりますが、任命制度になれば市長の権限が強化されると思います。公平性はどのように担保する予定かお伺いをいたします。 次に、優しくない
被災者対応ですが、昨年、仮設住宅の集約計画が示されました。それによると赤前仮設住宅は29年度解体とのことでしたが、７月６日の赤前仮設住宅の
住民説明会で唐突に
重茂半島線工事に伴い、
赤前小学校の
仮設グラウンドで工事が始まることになった。そこで、仮設住宅の撤去工事を３月までに終了することになりましたから、10月までに退去するように説明がなされました。住民は寝耳に水で、説明を聞き憤慨をしておりました。行き先のまだ決まっていない人は、別の仮設住宅に移ってくれと。これはないと私は黙って聞いておりましたが、あんまりです。終わってから課長に少し言い方があるのではないかと注意をしました。事前に
建設委員会にも知らせないで、このようなことになっておりますが、市長はどう思いますか。 次に、
災害援護資金は、震災により世帯主が損傷した世帯や住居、家財に著しい損害を受けた世帯の生活の立て直しをする事業であります。応援する事業であります。この事業が提案されたときは、住民にとって早く生活の立て直しをする手助けになる、大変よいことだと拍手を送っておりました。貸し付け申し期限は30年３月までで、
連帯保証人を立てれば金利ゼロ、立てない場合は1.5％で、ことしの７月現在の利用者数は99人で約２億3,500万円となっております。私が今回相談を受けた方が申請に行ったところ、「今ごろですか。
連帯保証人は」「このような申請では審査会で却下されますよ」と、「貸さないよ」と言わんばかりの態度を取られたとのことでした。その人は募集要項に書いてあることと言っていることが違うと怒り心頭でありました。担当者は書類上の瑕疵がなければ機械的に受け付けて審査に回すべきではないのか。私は、担当の段階でそろっていれば即、審査会に回す、それが正しいやり方だと思っています。市長は、宮古市は必ずや復興いたしますと言っていますが、復興にはハード事業も大事ですが、ソフトも大事なのです。被災者の心を傷つけないようにすることも大事なのです。 最後になりますが、
小山田テニスコートですが、昨年、照明設備、ことしは
クレーコートに
グレードアップをし、中高生から高齢者まで利用が高まっています。土日には市内はもとより、県内各地から愛好者が集い、各種大会も開かれております。先日は
県民体育大会が開催され、
宮古チームは男子が19チーム中４位、女子は11チーム中２位、準優勝と初めての快挙でありました。しかし、残念ながらこの施設には男女別の更衣施設がありません。せっかく朝早く遠くから、遠くの市町村から来た選手はやむを得ず車の中でユニフォームに着がえておりました。これでは宮古市の名折れです。片手落ちだと思います。安全確保の観点からもトイレを含め
恒久更衣室を設置すべきだと考えますが、市の考えを伺います。 以上で、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 ただいまの高橋議員のご質問のうち、私からは新たな
農業委員制度に関するご質問と
被災者対応についてのご質問にお答えをいたします。 今回の改正により、従前の農業委員の公選制が廃止され、議会の同意を得て市町村長が任命することとなりました。当市におきましては、平成30年６月６日から新しい制度による農業委員となります。その際、農業者、農業者が組織する団体その他の関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに募集を行わなければならないこととなっており、その期間はおおむね１カ月となっております。これらを初めとした諸手続や関係規則の整備のための期間を勘案し、平成29年度の早い時期に条例改正を行いたいと考えております。 農業委員の定数につきましては、法定の上限は19人となっております。新設の
農地利用最適化推進委員の数とあわせて従前の農業委員と同数程度となることが望ましいのではないかと考えますが、関係する方々のご意見を聞きながら検討してまいります。 原則として
認定農業者が農業委員の過半数を占める必要がありますが、例外として市の
認定農業者の総数が一定の数を下回る場合には、議会の同意を得て、
認定農業者であった者、
農業経営基盤強化促進法による基本構想の
水準到達者、
経営再開マスタープランにおいて
中心的経営体として位置づけられた者等を
認定農業者に準ずる者とすることができることとなっており、これらを含めれば要件を満たすことは可能であると考えております。 次に、
被災者対応についてのご質問にお答えをいたします。 市が昨年７月に策定をいたしました宮古市
応急仮設住宅撤去・
集約化計画において、
赤前小学校仮設住宅につきましては、平成28年度に縮小、平成29年度に撤去の計画で公表をさせていただきました。その後、
県道重茂半島線整備事業に伴い、
赤前小学校仮設グラウンドが本年５月末で閉鎖となり、
小学校グラウンドの確保の必要性が高まりました。 また、入居者の再建による仮設住宅からの撤去が当初計画策定時の予想を上回る状態で進んでいるところでございます。このような状況を踏まえて、
赤前小学校仮設住宅の撤去時期を平成28年度中に早めることとし、計画変更の内容につきましては６月７日の
入居者説明会でお示ししたところでございます。さらに、６月17日に
仮設住宅集会所での
個別相談会の開催、あるいは個別訪問により個々の再建状況、再建時期をお伺いしてまいりました。 これにより、
住宅再建予定の方につきましては、おおむね本年10月末までには再建完了との回答を得ましたことから、この時期に合わせての退去をお願いしたところでございます。また、現時点で再建時期が未定な方、建築中の
災害公営住宅への入居予定の方につきましては、計画変更へのご理解を得て、ほかの仮設住宅への住みかえについてご承諾をいただいたところでございます。 今後も、被災者の方々への対応につきましては、心情に十分に配慮し、懇切丁寧に対応するよう心がけてまいります。 次に、
災害援護資金に関する対応についてのご質問にお答えをいたします。
災害援護資金につきましては、窓口で誤解や不信を招かないよう、また被災者に寄り添い相談に取り組むよう厳しく指導をしてまいります。 以上、答弁といたします。 なお、そのほかのご質問につきましては、
農業委員会会長及び教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（前川昌登君）
飛澤農業委員会会長。 〔
農業委員会会長 飛澤教男君登壇〕
◎
農業委員会会長（飛澤教男君）
農地利用最適化推進委員及び
農業委員会の公平性に関するご質問にお答えをいたします。
農地利用最適化推進委員の役割は、担い手への農地集積、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進などによる農地利用の効率化、高度化の推進でございます。
担当地区ごとに
農業委員会が委嘱することとなっており、定数は農地面積の
ヘクタール数を100で除して１未満を繰り上げた数以下とされております。当市の農地面積は、
農地基本台帳上で2,654haほどでありますので、現時点においては上限は27人となります。新しい農業委員の数とあわせて従前の農業委員と同数程度となることが望ましいのではないかと考えますが、各地域の実情に配慮しながら検討していく必要があると考えます。 また、
農業委員会が
最適化推進委員を委嘱する際は、農業者、農業者が組織する団体その他関係者に対し、候補者の推薦を求めるとともに、募集を行うこととなっております。このとき、定数に満たなかった場合には、推薦、募集の期間の延長や、農業者等の関係者に対して積極的に働きかけを行うなどにより、定数を満たすよう努力することとなっております。担当地区におきまして、主として現場を担う
最適化推進委員は、
農業委員会活動に不可欠の存在となることから、全力を挙げてその確保に努めてまいります。
農業委員会の公平性の担保についてですが、
農業委員会は高い中立性と地域からの厚い信頼が求められます。市長は農業委員の推薦、募集において、その期間の中間時点と終了後に推薦、募集の状況を
インターネット等により公表し、推薦、募集の結果を尊重して選任案を作成することとなっており、選任の過程の透明性が確保されており、公平・公正に
農業委員会が運営されるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君）
伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君）
小山田テニスコートについてのご質問にお答えいたします。
小山田テニスコートは、競技力の向上並びに市民の健康増進に資することを目的に、平成26年度には
クレーコートをオムニコートに改修し、また平成27年度には駐車場及び照明設備６基を整備いたしました。おかげさまで平成28年４月から７月までの４カ月間では、改修前の同期間と比較し、ほぼ倍増となる8,707名の利用実績となっているところであります。 議員ご指摘の
更衣室設置につきましては、現況を把握し、
テニス競技団体並びに
指定管理者である
一般財団法人宮古市体育協会と協議を重ねながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 高橋秀正君。
◆１３番（高橋秀正君） 答弁ありがとうございます。
農業委員会の条例改正は来年の早いうちに改正するよということです。また、人数についても19人ということであります。そこで、現在条例では30人の定数上限があるわけなんですが、今の条例の定数は24人となっておりますが、私は19人よりもっと減らしてもいいんでないかと、広大な面積を持っているかもわからないけれども、本当に耕作面積、農地は少ないのではないかと思っていますが、定数の減員は考えておりませんか。
○議長（前川昌登君）
中屋農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（中屋和秀君） おっしゃるとおり、現在の選挙委員の法令での上限は30人、条例では24人になっております。市長の答弁でも定数を19人にするというふうな内容ではございません。あくまでも法令の上限は19人で、実際の数は今後、関係者の方の意見を聞きながら考えていくというふうなことでございます。やはり高橋議員ご指摘のような行政組織の
スマート化というふうな理念は今でもあるわけですから、そこら辺は考えなければならないというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 高橋秀正君。
◆１３番（高橋秀正君） 了解をしました。上限の定数だよと、私が言ったように上限の定数だと、それを下回るかどうかは今後の内部協議による、あるいは有識者の見解によるというお話です。了解をいたしました。
農業委員会はこのぐらいにいたしまして、優しくない
被災者対応ということで赤前の仮設です。私も行きました。本当に言い方が、言ってみれば「
赤前小学校の
仮設グラウンド、もう４月から使うんだから、４月から工事やるんだから、もう何ともなりません。早く10月までに退去してください」というような説明の仕方を何回も繰り返しておりました。被災者を考えれば、被災者は好きでそこに入っているわけでないと。本当に被災して困って住宅ができるまで、あるいは行き先が決まるまでということでそこにおるわけですが、少し優しい言葉も必要だったんではないかなと。 言ってみれば、市役所が県にもう工事をやるからどけとしゃべられた。それに対して、ほんだら被災者の方が県さ行って文句しゃべるべかと、そういうことではないと思います。言ってみれば、いやいや母さん、母さん、おらが県さ頑張ったけれども何ともならないから、何とか頼むというような話も必要なのではないかと。それから、最初は12月までに家ができるという方もおりました。それが、これが提示されて大工さん急がせて、あるいは４月から子供たちの校庭使えない、急いでくれというような、子供第一に考えている人たちもおりました。その人たちの気持ちを逆なでしないように、よしわかったと、母さん、俺もう一回行って11月、あるいは12月まで１棟残しておいてくれと、交渉してくるから、そういうような発言があれば被災者に優しい行政だなと。 実際、４月から本当に仮設のグラウンドを使って工事するのかどうかわかりませんが、注視していきたいと思いますが、いずれ逆なでをしないように、やっぱり先ほども言ったようにハードだけでなく心、被災者の心、ソフトも大事だということを忘れずに対応をしていきたいと思います。 それから、
災害援護資金なんですが、
災害援護資金の貸し付け内訳、７月にもらったわけなんですが、23年が57戸、24年が17戸、25年が16戸、26年が５戸、27年が４戸、壇上で申し上げましたとおり99戸、２億3,500万ということであります。30年ということなんで、まだこれからも出てくることとして私は思っております。そこで申し込みなんですが、申込書には、必要事項を記入した申込書と印鑑登録印を押してくださいと書いてあるんですが、エントリーするのにだめだと言われるかもわからないけれども、エントリーするというのに印鑑証明が必要だという理由を教えてください。私はちょっと契約のときというのはわかりますが、理解できませんので、何で最初からエントリーするときから印鑑証明が必要なのだということ、お願いします。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 直接、理由等までは書いておりませんが、申請時から貸し付け契約時の成立までの整合性をとるために、そういう形での事務の流れを規定してあるものだと考えております。
○議長（前川昌登君） 高橋秀正君。
◆１３番（高橋秀正君） いや、規定してあるものと思いますでなく、どこでつくったかわからないけれども宮古市がこの制度つくっています。つくっているというか利用しています。宮古市がその他人事みたいな話をされるというと私もむかっとくるんだけれども。これでしゃべれば、300円出して印鑑証明とってついたと。エントリーしたけれども通らなかったと。300円返してくれるのかと。それじゃ、ちっちゃいことで言いますが。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 申請時点では印鑑証明の添付を決めつけておりませんので、それは同じ印鑑でお願いしますということで手続を進めております。
○議長（前川昌登君） 高橋秀正君。
◆１３番（高橋秀正君） だから、そこが矛盾でありませんかと。何で印鑑証明のをとらないで、これが印鑑証明の判こなんだかわからないのを持っていって、印鑑証明ですよと言ったと。通ったんでないですか。通っていますよ、これは。どこでチェックするんだと。チェックするものがないでしょうと、仮にそうであれば。そんな事務処理でいいのかと。もう一度お願いします。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 貸し付け時の契約書の締結時には印鑑証明の添付をお願いしてございますので、その時点では確認できます。ですので、二重に印鑑証明をとって手続を進めるような形でのお願いではございませんので、ご了解いただきたいと思います。
◆１３番（高橋秀正君） いや、何回もしゃべってもあれだけれども、契約のときはそうだよと。契約まで行かないで審査会さ上がるとき、本当にそれが印鑑証明なんだかどうだかというのはわかりませんでしょうということは、そんなのが必要なのかと。エントリーするのには必要がないと私は思いますがどうですか、もう一度。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） おっしゃるとおり、そこでの確定した確認はできませんが、基本的には善人説といいますか、申請そのものの時点ではちゃんとしたものをついているという前提で事務の流れを進めているものでございます。
◆１３番（高橋秀正君） 市長、おかしいと思いませんか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 今、事実関係を把握できませんので、しっかりこれを把握した上で説明させていただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 高橋秀正君。
◆１３番（高橋秀正君） 印鑑証明からいって最後は契約になるわけなんですが、その前に、今ごろですかとかそういう言葉は本当に被災者を傷つけることではありませんかと、優しくないんでないですかと。書類上全部そろっていればすぐ上に上げると、そういう姿勢が正しいのではありませんかということをお聞きをしました。
連帯保証人をつければただ、
連帯保証人をつけなければ1.5ということは、つけなくても右から左で貸すと、条件に合えば。被災を受けて住民税の総所得金額が１人は220万、２人は430万、そういう基準の以下の人たち、そういう人たちに条件が整えれば右から左、無理やり
連帯保証人をつけてくれなんて言う必要はないんではないかと思いますが、もう一度その辺をお願いします。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君）
連帯保証人を必ずつけるというニュアンスの誤解を与えたのであれば、率直におわびしたいと思います。基本的には、
連帯保証人をつけた場合は利子がゼロになりますよと、そしてつけない場合は1.5％利子がかかりますという内容を説明する過程での誤解を与えたものかと考えております。
○議長（前川昌登君） 高橋秀正君。
◆１３番（高橋秀正君） 誤解ではありません。市長、これはですね、私も困ってしまって、これ23年からできたんですが、震災後働きに行く借り主が車を先に買ったと。それでも５年もたって中古を買ったものだから腐って何ともならないということで始まった話なんですが、それで貸さないという話をされたということで、条件に当てはまっていたら貸していいんでないかと。そうしたら、話によると、「前はどうやって通勤していたんですか。もう買ったんでしょう」ということだそうです。それはおかしいと。この制度ができないとき買っているわけだよ、それがなければ仕事にならないから、通勤するのに。そこから始まったわけなんですが、優しくないと。 そこで、契約の話になりますが、保証人が誤解を与えたと言いますが、無理やり保証人をつけてくれと私は渋々保証人になったと。本当は私もなりたくなかったと。だけれども、しようがないからなってあげたと。もう頼まれて話をしたところがそういう態度をとられたものだから、このやろうと思って、きょうは始まっているんですが。 それで誤解でなく、つけろということでつけました。その方は1.5％も払ってもいいから借りたいということでしたが、私が保証人になったおかげでゼロになっているんですが、そこで当日忙しいものですから、その人は書類を入れたから、高橋さん、最後のところだけ入れてくださいということで、私も行って記入することになりました。びっくりしたよね、この契約書のつくり方。その日に印鑑証明とったから、きょうは21日ですね。そう言ったっけ、22日ですとかなんとかと言うから自分が、私が書きますと担当者が22日とかと書いたんだっけ。あれ、ばかでないか、おまえ、きょう21だべかとしゃべった。何したんだ、おまえ。本当に私も頭さきてぶん殴りたくなるんだ。あの２本線で消しやがったべ。２本線で消したの、契約書を。 それからもう一つは、宮古市津軽石と書いてふっと一呼吸おいたら、そのまま１－５－６のそれでいいですよと言うから、おっと思って、わかりましたと書きました。契約書でねえべ、本当に。銀行なんかでは一発ではねられるよ。こんな職員がいるかと。 職員はおいておいて、それを東京都ではないが審査していって、会計までいって金が振り込まされたそうです。そんな契約書で金が振り込まされんのかと。言ってみれば、もう一度、契約書を頭下げて書き直してもらうのが普通でないかと。こんなのではね、潰れんだでば。しっかりしてくださいよ。総務課長、総務部長、職員教育どうしています。
○議長（前川昌登君） 滝澤総務部長。
◎総務部長（滝澤肇君）
被災者対応に関する市職員の優しくない姿勢といったような問題提起にとどまらないで、行政のあり方と申しますか、どういう行政であるべきかという基本に立ち返っての問いかけでもあるというふうに捉えました。被災者に寄り添う、あるいは住民の立場に立つという視点でございますけれども、全体の奉仕者としての自治体の職員というものが当然持たなければならないものだというふうに認識しております。業務を進める上で公平性でありますとか、効率性でありますとか、あるいは正確性でありますとか、そういったものを求めるというのはもちろん必要なわけでございますけれども、一方でそのことが住民本位という観点から乖離するような対応になるのであれば本末転倒であるというふうに思います。そういった考えの職員、あるいはそういった態度は多くはないと思いたいんでありますが、議員ご指摘の例があったとすればおわびを申し上げます。それとともに、可能な限り多くの機会を捉えまして、職員に対して住民本位という行政としての基本的な姿勢の徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 高橋秀正君。
◆１３番（高橋秀正君） 総務部長からは研修するという話ですが、市長、契約書が成り立っていないのよ。無効だ、この契約書は。普通は捨て印なら捨て印をちゃんと押しておいて、何時加除、何時訂正とかあるはずなんだ。間違いがないと思ってやったんだかもわからないけれども、私が間違ったんでないんだと。担当者がやっているんだよと。それで通ってお金が振り込まれました。お金は返さなくてもいいんでないかと私はしゃべっているんだけれども。もう一回これはちゃんと契約を結ぶ必要があると思いますが、いかがですか、最後に。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 事実関係を調べて、そのようなことがあるようであればしっかり対応していきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 高橋秀正君。
◆１３番（高橋秀正君） よろしくお願いをいたします。 最後に、テニスコートの更衣室なんですが、本当に宮古はだめだと北上の人だったかにしゃべられた。はっと思って、そのとおりです、今、復興で大変忙しいし、そっちのほうに勢力使っているものですから、おろそかになっていますというようなお話をしておきましたんで、ぜひ子供たちに安全のためにも更衣室、ほかの人が来ても、あるいは土日にも女の子等もみんな隠れてやっているような、車の中でやっているような状況がありますんで、よろしくお願いをしたいと思います。 終わります。
○議長（前川昌登君） これで高橋秀正君の一般質問を終わります。 次に、15番、古舘章秀君に質問を許します。 古舘章秀君。 〔１５番 古舘章秀君登壇〕（拍手）
◆１５番（古舘章秀君） 議長のお許しをいただきましたので、３点について通告順に沿って一般質問をいたします。 質問に先立ちまして、さきの台風10号により被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、一日も早くもとの生活に戻れますようお祈り申し上げます。また、国道106号が11日間も茂市・蟇目間で復旧できず、川井・新里地域は迂回路もなく完全孤立状態となりました。そして、市中心からの復旧支援が不足する中、国道等の復旧にご尽力をいただいた復興支援道路工事関係者や新里・川井地区の工事関係者、そして他市から重機を持ち込んで応急復旧に臨んでいただきました方々並びにボランティアなど支援をいただいた多くの皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 それでは、一般質問をいたします。 初めに、災害時における社会的弱者の避難対策についてお伺いいたします。 日本で発生した大きな自然災害を平成12年、いわゆる西暦2000年以降で見ますと、地震災害については平成12年６月26日、三宅島噴火。中でも記憶に新しいのは、平成15年９月26日の十勝沖地震、平成16年10月23日の新潟県中越地震、平成20年６月14日の岩手・宮城内陸地震、そして忘れもしない平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、いわゆる
東日本大震災、本年４月14日の熊本地震、いずれも未曽有の大災害となっています。また、台風や豪雪については、平成16年台風16号、平成18年11月から翌年２月にかけての日本海側に豪雪、そして平成22年末から23年元日にかけての爆弾低気圧においては、北陸、山陰地方の豪雪被害、当市では漁業施設、農林畜産施設等に大きな被害をもたらしました。このように近年、大きな災害が頻繁に発生しております。 さきの台風10号は市の道路網を初め、住宅、農林業等に大きな被害をもたらし、閉伊川流域を縦断する国道106号は８月30日午後４時前から大小の沢からの土石流が堆積し、それぞれの沢区間が通行不能となり孤立し、車などで一部交通が可能になるまで不安の中、長時間道路上で足どめされ、片側通行可能となったところについては集会所等で一夜を過ごすことができた方々、また、帰宅困難者となって連日避難所で過ごした市民、通行人が多数おりました。 翌日からトンネル工事大手ゼネコン関係者が大型機械などにより国道の土石流の除去作業を行っていただき、９月１日には川井地域の国道106号の通行が可能となりました。また、国道340号も通行どめとなっており、小国地区までが孤立しておりましたことから、山本市長に電話で国道106号復興支援道路の工事用に準備していた土のう袋の使用ができるように県等に要請し、早期に復旧していただくようお願いしたところ、早速対応していただき工事が着手されました。おかげさまで、９月２日には国道340号、小国地区まで患者バス等公的車両の通行が可能となりました。 川井地域は国道106号が２日間、340号は３日間完全に孤立いたしました。茂市・宮古間については、９月９日夕方までの長い期間不通となり、流域市民は孤立状態が続き、憂慮すべき事態となりましたが、幸いなことは火災や病気、けが人等救急業務が発生しなかったことであります。 私は、台風９号が北上した際に近隣の自治体では住民の生命等を守るための行動を促しているテレビ画面、テロップにより周知しており、当市は広大な面積の約90％が山林で、豊富な有用微生物群、有機物を大小河川が閉伊川、津軽石川などで運び、豊かな三陸の海を育んでいますが、地形が急峻で標高差が1,800ｍもあることから過去にも台風等、自然災害時には市民の暮らしに大打撃を与えてきました。昨今の一例を挙げますと、平成25年７月15日に閉伊川の源流であります区界地区の５kmエリアでゲリラ豪雨が発生し、農地の流出など濁流となって閉伊川が氾濫し、住宅を直撃した災害であり、このときは局部的豪雨であったことから下流域に影響を及ぼすことはありませんでした。 今回の災害は、区界地域に被害がないところでありました。気象条件も異なる地域を有しながら、過去の教訓を生かすことなく
避難準備情報が発信されなかったことから、疑問を持ったところであります。この豊富な有機物を運ぶ閉伊川、津軽石川などの上流域には多くの市民が居住しています。自然災害への脅威が現実となった今、社会的弱者はもとより、一般市民までが被災、あるいは孤立し、避難対策のもろさを痛感いたしたところであります。 流域沿線居住地域には、ひとり暮らし世帯や老老介護世帯が点在し、増加している現状であります。さきの台風10号災害以前にこの通告をいたしたことから次の質問となりましたが、台風等で大小河川の氾濫などにより避難が必要と判断されたとき、特に点在している社会的弱者、加えて市民にどのように周知し、安全を確保を図ろうとしているのかお伺いいたします。 以上で、第１点目の質問を終わります。 次に、第２点目の
カーフェリー航路開設に向けた取り組みについてお伺いいたします。 宮古・室蘭
カーフェリー航路開設が発表されて以来、接岸岸壁を初め、関連施設等の進捗状況の情報が不足したことから、航路開設までの期間が迫っているなどの理由等から同僚議員も今まで質問してきたところでありますが、私はいまだ情報不足と感じておりますが、感じておりますのは私だけでしょうか。 川崎近海汽船株式会社からは、使用船舶やダイヤ及び想定貨物などが公表されており、運航に向けて計画的に準備が進んでいることがうかがわれますが、宮古港の
港湾管理者である県及び宮古港所在自治体の当市からは、接岸場所は藤原埠頭10バース、接岸岸壁の緩衝材等の整備は国土交通省が行うとしたことが公表されています。しかし、肝心のターミナル施設を初めとした関連施設整備、施設管理システム、管理方法などが示されないのが現状であります。平成30年の航路開設まで刻々と迫ってきておりますし、施設整備に当たっての利用事業者等の利便性等を検討する時間もなく整備を進めていくのではと危惧するところであります。さらに、岩手県初のフェリー運航となるから全ての面で知識、経験がないと予想されますので、運行に支障を来さなければよいがと心配しているところであります。 宮古港所在自治体としての当市では、宮古港フェリー利用促進協議会を中心にセミナーなどを開催しておりますが、市民に浸透するまでには至っていない現状であると思っております。 そこで、次のことを伺います。 初めに、施設整備についてでありますが、接岸岸壁の緩衝材等の整備期間、期限をどの程度把握しているのかお伺いいたします。 次に、フェリーターミナルの整備内容など県から協議あったのか、また整備時期についてはどの程度把握しているのかお伺いいたします。 次に、強風、しけなどの自然の猛威に備え、タグボートの常設が必要と思いますが、宮古港フェリー利用促進協議会において、大事なこの案件を議論し、整備の状況等についてどの程度把握し、議論されているのかお伺いいたします。
港湾管理者の県では、どのようなフェリーターミナル施設を考えているか概要を早期に把握し、利用者の利便性を考慮した施設となるよう、宮古港フェリー利用促進協議会においても議論をし、改善等について県に要望、助言を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、フェリーターミナル管理等についてお伺いいたします。 宮古港フェリー利用促進協議会に市としてどのような施設管理組織で管理すべきと考え、提案、検討をお願いしているのか、あわせて議論された結果に基づいて県と協議しているのかお伺いいたします。 次に、フェリーターミナルオペレーション業務が円滑に遂行できることが重要であります。フェリー港湾所在自治体として、航路開設時までに職員の育成を図るべきであると思います。フェリーターミナル等の管理実績のある室蘭市、苫小牧市などに職員を派遣し、航路開設に向けた体制づくりに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、２点目の質問を終わります。 次に、第３点目の
都市計画法に基づく
工業専用地域等の見直しについて伺います。 私は平成26年３月定例会において、
東日本大震災で未曽有の津波災害により宅地や事業用用地の確保が非常に厳しい現状であることから、震災復興を加速させるためには土地利用の選択肢が多い環境造成も急務であると思いまして、当市の
都市計画法に基づく工業専用地域４カ所、準工業地域６カ所、そのうちの磯鶏一丁目の工業専用地域には工場以外の用途制限店舗が存在している。早急に現況に即した見直しを行い、新たに準工業地域を設けるべきと提言してきたところであります。答弁では、この周辺地域には社会インフラの整備に伴い、住宅が多数建築されており、良好な住環境と工業の利便増進との調和を図る必要がある。磯鶏地区に限らず、用途地域の見直しについては、平成28年度の策定を目指して、見直し作業に着手する宮古市都市計画マスタープランとあわせて検討するとしておりましたが、見直しの進捗状況について伺います。 また、当市の現状では、誘致企業が津波災害等を避けて新たに工場等を整備する場所としては、工業専用地域の田鎖１・９地割しかないと思うが、現況は農地、湿地帯を好む雑草地があるなど、誘致企業を迎える環境にないと思われることから、雨水対策や大型車両道路の整備を早急に行い、誘致企業等が容易に工場整備ができる環境を構築する必要が急務であり、土地所有者の協力をいただき、復興道路整備から出る残土等を利用して整備を行うこととあわせて、工業専用地域内には住宅が現存していることから、現状に即して準工業地域を設ける見直しに早急に取り組むべきと提言したところ、工業用地として造成した地域ではないことから、工場等としての利用されている用地以外は農地が多く、高低差もあることから、すぐに工場等が立地できる状況にない。土地の有効利用を図るためには道路整備が必要である。復興道路等から出る残土利用も考えられることから、整備手法も含め、田鎖地区の工業専用地域の活用について研究していくとの答弁でありましたが、成果について伺います。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席で行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの古舘議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、災害時における社会的弱者の避難対策についてのご質問にお答えをいたします。 自然災害の発生に伴う気象警報の発令や、避難勧告、指示等の情報提供につきましては、防災行政無線により放送を行うとともに、携帯電話会社による緊急速報メールで情報提供を行っております。また、岩手県の災害情報システムを経由して、テレビ、ラジオから情報を提供するなど、さまざまな設備、メディアを利用しております。しかし、ひとり暮らしや老老介護と言われる世帯におきましては、情報伝達が十分に行われない場合がございます。また、高齢化の進行とともに、災害発生時の避難に支援が必要な世帯も増加をいたしております。このため、市では宮古市災害時支援ネットワークづくり推進計画を策定し、関係機関、地域住民の協力を得ながら地域全体で安全確保を図る体制づくりを進めております。 避難行動支援は、自助、地域の共助を基本とし、市は避難支援対策に対応した的確な
避難準備情報の発令に努めます。また、消防団や自主防災組織等を通じ、支援が必要な市民への迅速、確実な伝達体制の整備を行います。また、平常時から支援対象者と接している社会福祉協議会、民生委員、福祉サービス提供者等との連携を深め、災害発生時における社会的弱者の避難対策に取り組んでいます。 次に、
カーフェリー航路開設に向けた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 初めに、施設整備についてのご質問にお答えをいたします。 接岸岸壁につきましては、平成29年度中に整備予定と伺っております。 次に、フェリーターミナルにつきましては、平成28年７月に岩手県がターミナルビル建築設計業務とフェリー関連施設地質調査業務をそれぞれ発注しており、その中で整備内容について決定されることとなっております。 整備時期につきましては、平成29年度末の施設整備に向けて事業を進めていると伺っております。 タグボートにつきましては、川崎近海汽船株式会社から常駐についての要望があり、県、市、タグボート業者により協議を進めております。 フェリーターミナルの概要につきましては、円滑な就航に向けて、県、市、船会社による打ち合わせを行っており、宮古港フェリー利用促進協議会等の関係団体とも情報共有を図ってまいります。 次に、フェリーターミナルの管理等についてのご質問にお答えをいたします。 フェリーターミナルの維持管理等につきましては、県、市、民間事業者で管理の形態等について協議、検討を行っております。 フェリーターミナルの管理等における体制づくりにつきましては、管理形態の方向性を踏まえた上で、室蘭市等から情報収集を行いながら必要に応じて職員派遣についても検討してまいります。 次に、
工業専用地域等の見直しについてのご質問にお答えをいたします。 ご質問の宮古市都市計画マスタープランの進捗状況につきましては、第１回の庁内策定委員会等を開催し、市の課題や目標等について意見等を求めたところであります。 今後は、土地利用等を初めとする市の将来像等について、各委員会で検討を重ねた上で説明会やパブリックコメント等を実施し、市民の意向も踏まえながら都市計画審議会での答申を経て、平成30年３月までに策定したいと考えております。 また、工業専用地域内の田鎖工業団地につきましても、見直しに合わせて土地所有者の意向を再確認の上、工業専用地域としてのあり方について検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） それぞれ答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。 情報伝達については、それぞれの電話会社や防災無線等によって行っているというところでございますが、今回の台風10号以前でありますが、９号、10号の点についてでございますが、このときに私は、私の地域には屋内行政無線でありましたことから、外におりましたことなのか、ちょっと情報把握できませんでしたが、この非常時の災害時に屋外にいる人の伝達方法というものの重要性を今回再認識させていただきました。そういったことから、この情報伝達方法については今回この避難情報、あるいは避難勧告、避難指示の区分を私はどのように市民に今まで周知していたのか、そしてまた市民の認知度というものをどの程度捉えているのか非常に心配なところがありまして、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山本克明君） お答えいたします。 避難勧告、避難指示、あるいは
避難準備情報の関係の認知度についてのご質問かと思いますので、その点でお答えいたします。 避難勧告、避難指示につきましては、災害対策基本法が根拠となってございます。読んで字のごとくでございますが、指示、勧告ということで、宮古市の場合、沿岸部に、沿岸部というか津波注意報のときにはもうこの２つしかないので、その分については十分認知をしていただいているのかなと思っております。 ただし、
避難準備情報についてでございますが、いつでも避難できるように準備する、あるいは時間を要する人は身の危険を感じたときに避難を開始するというものでございまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというのが平成17年３月にできておりまして、そこから使われております。宮古市でいいますと、この部分については若干周知が今までされて、周知の方法が弱かったのかなと思っておりますので、今後正しく理解されるようにあらゆる場面を使って周知活動をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 今回の台風災害の要は情報伝達について反省している点があり、そして今後の対応をしていくということでありました。やはりこういった命にかかわる、私たちの市民が少なくとも命にかかわる状況に陥らないためには、やはり行政組織の中では最大限の努力をしていくということが最終目標であると、このように思いますので、ここは早急にその体制をとっていただくことを切に願うものであります。 次に、川井地域の市民からでありますが、
避難準備情報、避難勧告、避難指示について避難すべき危険度が非常にわかりにくい。行政用語はいいけれども、緊急度が伝わりやすい方法を考えるべきではないのかとの意見を強く求められましたが、私も同感の部分があります。そういったことを、やはり宮古弁でもいいでしょうが、早急にこういう情報の内容について短く早く伝えてやるべきであると思いますが、何か方法を考えているのかお伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 山本
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山本克明君） 情報についてわかりやすくということでございますが、具体的に今こういった方法で考えているということはございませんが、10月以降、各地区を回っていろんなセミナーというか、去年つくりました計画の説明会等を行う予定でございますので、そういった中で地区の皆さんから、こういった情報の出し方がいいのではないかなという、そういった意見をいただきながら検討してまいりたいと思います。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 住民の意向を聞きながらということでありますが、やはり短く、そして的確に伝わる手法というものをこれは大事でありますので、宮古型で結構でありますので、ぜひその辺を強く検討していくことを望むものであります。 次に、川井地域の今回の濁流危険性というものの中で、避難するに当たって避難場所の中で２回にわたって避難所を変えたと。一度避難したところから高いところに避難したということで、私はもう動きたくないという方もあって、２名か３名、数名が実は川井小学校で過ごしたというお話があり、そういった中で学校側の対応はすごくすばらしいなと思いましたが、そのときには校庭までの水の水位が、閉伊川の水位が10cmあるかないか、よもや超えてくるのではないかという判断のもとに移動をしたと伺っておりますが、川井地域の川井第１地割エリアの標高差と川井小学校では高いところの方がもし来たと仮定すれば、川井小学校は低いわけでありますが、安全なところから逃げ、危険と感じて逃げてきたところは危険だという、こういった避難場所の指定というのは非常に好ましくないと思います。津波災害地域と土石流対策避難の部分については、やはりそういった標高差というものを常に意識しながら地域の避難場所の指定をしなければならないと思いますが、特に川井地域の避難場所の設定についての基本的な考え方についてお伺いしたいと、このように思います。
○議長（前川昌登君） 山本
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山本克明君） 避難所の設定の考え方ということでございますが、今現在、宮古市の指定の避難所99カ所ございます。今回の災害の中でも、議員がご指摘の、例えばこちらのほうが高い、低いといったところがあろうかと思います。今回の経験をもとに、新たに避難所配置等については再検討させていただきたいと思っております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） ぜひ再検討していただきたいと思います。特にもこの川井小学校は、閉伊川を横断するという状況、そういったあの水位の高さの脅威を見ながら、多分総合事務所のほうに移動したと思いますので、そういったことから強い非難の声が出ているものと感じられますので、ぜひその標高差ある陸側の避難体制についてしっかりと検証していただき、見直し等をしていただければと、このように思います。 次に、台風９号、10号、11号がトリプルで発生したわけでありますが、よもや台風10号がこちらに来るとは思っておりませんでしたが、そのときの多分９号であったのではないかと思うんですが、８月22日のテレビでと記憶しておりますが、近隣の市と町で
避難準備情報を出しておりましたが、当市ではこういう標高差があり、危険度の高いエリアでありながら
避難準備情報を発信しなかったと思いますが、発信しなかった根拠は何かお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山本克明君）
避難準備情報をなぜ出さなかったかというご質問でございますが、宮古市の場合、
避難準備情報につきましては気象庁、あるいは盛岡地方気象台の情報プラス岩手県の河川情報、それからインターネットで確認できる気象専門サイトの情報を分析をしながら発令が必要かどうかを判断をしております。降雨量につきましては、１時間に50mm、24時間で200mmを一応目安にしてございますが、それにプラスして前段お話ししました各種情報を総合いたしまして、必要なときに発令するといった体制をとっております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） この標高差の非常に難しい気象条件の把握というもの、これは理解できます。やはりそのことを常に念頭に置いて判断しなければならないのではないかなと。かつても早池峰山周辺に大雨が降り、濁流となって非常に危険な状況があった時期もありました。そういったことから、やはり
避難準備情報というものは、今日のように、台風10号のようになってからでは遅いと思いますので、やはり何もなくてよかったという状況の準備体制をとるのが必要であると思いますので、この気象情報等々の情報も重要でありますが、地域、地域の情報を、やはり総合事務所があるわけでありますので、そういったところの確認等々を踏まえながら発信すべきと、このように思いますので、ぜひ全庁挙げての情報収集に努めながら、この防災、避難体制の確立に努めていただきたいと思いますが、今後そのような体制で取り組む姿勢があるのか、市長の考えお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 古舘議員がおっしゃるように、今、大変台風が多くて気象状況が悪いというような中で、今回台風10号でこのような被災を受けました。この台風10号によって被災された状況をしっかり調査して、そしてこの先、空振りでもいいからという気持ちでやはり防災体制を組んでいきたいというふうに思います。各地域それぞれでさまざまな状況が全く違うわけでありますので、その辺も考慮に入れながら計画を立てていきたいと。それから、住民には我々がわかるのではなくて、やはり相手の住民の側に立ってわかりやすい情報の出し方というのもこれから研究してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） ぜひ、その体制づくりを構築していただきたいと思います。 次に、今回の台風で人的被害がなかったということは、やはり山合いに暮らしをしてきた長年の経験等の知識が物を言ったのかなということを肌で感じ取ることができました。そういったことから、その経験値というものを今後やはりお話をしていく機会を、何らかの防災教室等々で知らしめていく機会をつくっていくべきであるのではないかなと、このように思います。いずれほんの数分の、数分じゃない二、三分ですか、そういった形で逃れた方もいらっしゃいますので、ぜひそういったことも受けとめながらしっかりと体制づくりに励んでいただきたいと思います。 また、そういった川井地域のように沢々が多数ある状況であります。国道106号線沿いの中で、私たちの地域の区間で、200m区間の間に３カ所通行どめができました。そういった状況が起きていた、これから起き得るという状況でありますので、そういった中での帰宅困難者、そしてたまたま重機があったことから片側通行が可能になるまで建設業者の皆さんに頑張っていただいて一部区間が通行できるようになりまして、私たちの集落の集会所で一夜を過ごしたわけでありますけれども、集会所で過ごすことができ、夕食をとり、トイレが使用できるという方々はよかったと思いますが、それに対応できなかった方々もいらっしゃると思います。そういったことで、今回そういった場所のあり方、集会所等々の施設にやはり土のう袋や毛布等少し置いていただければ、避難者のその対応がもっとよかったのではないかなと、このように思いました。私たちのところの沢も普段水が出ないところが川となって出てきましたが、やはり地域力で機械等を利用して市道を川にせきとめて、川にしましたことから被害にならなかったわけでありますけれども、そういう作業がなければ住宅災害三、四件はまさしくやられたなと、このように思っています。そういったことで、土のう袋の持ち合わせがないということ、個人が持っている分で対応し、そして肥料袋等でそういったものの対応をしたということ、そういったことから、やはり地域力を高める意味合いからも土のう袋の設置を強く求めるものでありますが、その考えについてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山本克明君） 土のう袋の配置でございますが、議員のほかにも土のう袋の使用について、配置についてはお話をいただいておりますので、避難所への配置はもちろんのこと、全体でどういった配置がいいのか検討してまいりたいと思います。土のう袋に限らず、この秋、秋というか10月から避難所開設運営に係るワークショップを計画してございますので、そういった中でもっと必要なものがあるのかどうか確認していきたいと思っております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） ぜひ、声をしっかりと受けとめていただきたいと思います。私たちの地域は、幸い食べ物については確保できておりますので、炊き出し等をしていただいて朝、夕、夜、朝と対応しましたが、そういったこともできないエリアについてのこともしっかりと捉えていくべきではないかと、このように思いますので、ぜひその部分も含めて対応していただきたいと思います。 それから次に、今回の台風でございますが、非常に川井地域の避難場所は数少なく、遠距離であります。そういったことで、避難所に向かう、高齢者等が向かうのに非常に難儀をし、そして、幸い車で利用できた方は行けたわけですけれども、行けない方がやはり水の中を避けて歩いて逃げた方もいますので、そういったことをぜひ踏まえて、その避難場所の指定というものをきめ細かくしていただき、地域、地域がここが安全だというようにやはり取り組む必要があると思います。そういったことも踏まえて、ワークショップの中で地域の事情というものの把握をきめ細かくやっていただきたいものと、これは要望であります。 次に、今回の台風10号で国道が通行どめとなりましたことから完全孤立となって、市内のかかりつけ医での人工透析ができずに深刻に至った本人、家族がおりました。同様の市民がいると思いますが、孤立地域の人工透析患者をどのように把握し、対策を講じたのかお伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 松舘
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松舘仁志君） お答えいたします。 孤立した新里地区、川井地区の人工透析患者の把握なんですけれども、それぞれ保健センターのほうで把握をしておりまして、また人工透析を理由として身体障害者手帳があるんですけれども、それも福祉課と連携をとって漏れのある方がないかということで把握に努めました。患者さんなんですけれども、かかりつけ医、市内の病院、医院、あと盛岡市内の病院がかかりつけ医となってございます。通院が困難となった患者さんの対応についてですけれども、ドクターヘリでお一人の方を移送しております。あと、盛岡方面が９月１日から通行可能になったことから、盛岡、あるいは釜石経由で市内のかかりつけ医に行って受診していることをその後の訪問、家庭訪問、あと電話で確認してございます。あわせて、状態は安定しているということも聞いているところでございます。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 幸いにして川井地域においては長くて３日間という通行どめでありましたが、その間にこういった大きな病を持っている方々が心を痛めたという事実がありますので、やはり今後これを機に、そういう方々への対応というものもしっかりと考えていただきたいと、このように思います。やはり道路が通行可能と、通行どめだったのを通行可能ということで今、答弁がありましたが、釜石経由をもって宮古に来て受診したという方のお話を聞きましたが、やはりどちらも命というものを、生きるというもの、そういったものをしっかりと捉えながら、危険を顧みず、その病院に通ったという事実もありますので、ぜひその辺を今後の計画の中で反映できるようにしていただきたい、このように思います。 次に、精神疾患やてんかんなどに適用される自立支援医療制度、これは事前に登録した医療機関でしか適用されない制度とのことでございます。今回の台風の災害によって道路が寸断され、この自立支援制度の適用が受けられなかった患者があったと思いますが、どのように把握し、今後対策をとろうとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 精神疾患に係る自立支援医療につきましては、県が事業主体となっております。ですので、情報の把握が困難な面がございました。ただ、精神疾患の方が盛岡市内の医療機関を受診できることは、健康課で確認しているということも把握しております。施設入所者を中心としました安否確認等につきましては、健康課、介護保健課、福祉課、あわせて保健福祉部内で情報共有しながら、総合事務所と他の関係課とも連携して対応してまいりました。台風10号の被災者につきましては、厚生労働省より指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できる旨の事務連絡があり、医療機関へも同時に連絡が行っていたということです。ただし、今回の措置が台風10号の災害に限定される措置でありますことから、一定規模の災害時における自立支援医療のあり方について今後検証しまして、必要があれば国等にも要望等していきたいと考えております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 私もこの相談を受けた後に、盛岡の病院に行けたと、保健センター等々それぞれの職員の方々の配慮によって対応できたというお話をできましたが、その時点では盛岡に行った際には、自立支援制度の適用が受けられず、その費用分を支払ってきたと、少ないお金、収入のもとで対応しなければならないというその苦心も相談を受けましたので、その制度が適用されるということであれば非常によかったなと、このように思っております。今後もしっかりとそういった取り組みをしていただければと、今回の川井地域の保健センターの保健師さん等々の対応については、非常にこういう障害者の方々含めて良好であったと高く私自身は評価しているところでございます。 次に、これはちょっと病院の問題でありまして、通告外という部分もあるかもしれませんが、社会的弱者の範疇に入ると思いますので質問いたしますが、先ほど精神疾患の部分についてお話をいたしましたが、当初、精神科医を受診し、薬をもらいたいということができなかったために、現在のかかりつけ医から川井の診療所で診療をし、処方箋をいただくようにできるようにしたいというお話が患者さんにあったそうでございますが、薬の確保が可能となったということで安心したそうでございますが、肝心の川井診療所ではその対応ができなかったということであります。川井診療所は、当市におきましては唯一入院施設のある市民病院であります。そういった中で入院患者もおりますことから、対応できないということ、このことは非常に今後大きな問題になるなと心配しているところでございます。 広大な面積を有する当市の遠隔地域にとって、こういったことは憂慮する事態であると思いますので、その状況等について把握しているのか見解をお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 松舘
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松舘仁志君） お答えいたします。 国道106号が通行どめになりまして、８月31日は川井診療所と新里診療所の医師が出勤できない状況となりました。新里在住の川井診療所の医師は、そのまま新里診療所で診療を行っております。幸い９月１日には茂市・川井間が通行可能となったので、川井診療所のお医者さんが川井と新里の診療所を交互に時間差で診察する、診療するということで対応いたしました。２日目からは、９月２日からは新里診療所の医師も車と徒歩でつなぎ合わせて何とか新里の診療所で勤務するという形にできましたので、９月２日からそれぞれの診療所で診療を再開しております。 その精神科の患者さんですけれども、かかりつけ医と相談した上で盛岡の精神科の病院から薬の処方を受けたと聞いております。31日だけ川井の診療所、入院患者もいらっしゃるんですけれども、その対応につきましては、看護師は常駐しておりますので、常時、医師と連絡をとり合って、指示を受けて対応していたということでございます。万一、容体が悪化した場合には、川井分署が盛岡まで救急搬送する手はずとなっていっておりまして、幸いそういう事案はございませんでした。ただ、今回の事態を検証して、その対策を検討してまいりたいと思っております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） しっかりと検証して、今後役立つように対応をお願いするものであります。 次に、川井地域、新里地域、この被災し、孤立した状況下の中で、精神的にも被災者の皆さんは大打撃を受けております。そういった中で、車両もない社会的弱者が10km以上も離れたところに災害瓦れき等の仮置き場を指定し、搬送するようにとの指示したことに、先ほども高橋議員がお話ししていたんですが、弱者に対する行政サービスの低下といったものを強く感じたところであります。そういったことで、この対応については憤りを強く持ったものであります。 そして、さらに９月15日発行の広報みやこを見て唖然といたしました。災害ごみの扱いの中で「（川井地区は除く）」「土のう袋は市役所３階で配布しています」、川井・新里地域被災者の差別と感じるのは私だけでしょうか。全く被災者に配慮に欠けた対応であると言わざるを得ません。 そういった中で、被災者の皆さんが災害ごみを出すときに、いいと言った、言われない、また行ってだめだ、こういったものの繰り返しの中が若干ありました。そういった行政サービスの根本的な職員教育の問題があるのではないかと、私も職員の経験ありますが、非常にそういったことには配慮していったつもりでありますが、今回のそういった対応について非常に行政間、地域間、行政サービスの差異が生じたと受けざるを得ない状況下があったこと、こういったことは早速、速急に改善すべきであると思います。 市長はこういった新聞、広報みやこの９月15日の発行を拝見しましたでしょうか。これを見たときに普通は宮古市の中心市街地の人は感じませんが、新里、川井、田老、これらの地域の方々は何でこんなに差別するんだべなと、このように思うのが普通ではないかと、このように思いますので、そういったことを今後ないようにしていただきたいと思いますが、市長の意見を伺いたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私も新聞見て、ああ、こういうことがあるのかというふうに思っております。事実関係をしっかり調べて、そして今後そのようなことがないように取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 現在も土石流が住宅の中に入っているわけですので、それらから発生する瓦れきがあるわけですので、近くに出して行っている方々もありますので、そういったものをしっかりと受けとめて回収できるように取り組んでいただきたいと思いますが、担当課ではどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 〔「10号に特化している」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 担当課も来ていないという……
◆１５番（古舘章秀君） いや、これは弱者という観点から質問していますので…… 〔何事か発言する者あり〕
◆１５番（古舘章秀君） 後ろから黙っていてください。
○議長（前川昌登君） 岩田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（岩田直司君） 災害廃棄物、あるいは災害での使用物については、地域住民の衛生及び日常生活に配慮して搬入に便利な場所ということで、災害計画の中では閉伊川河川敷というのが一応予定の場所として定められております。今度の災害等において地域の状況が宮古市の本庁舎では把握できませんでしたので、各総合事務所に仮置き場の設置はお願いをして、その総合事務所単位で管理もしていただきました。その結果、宮古、田老地区については小山田の行政組合のグラウンド、茂市地区については旧茂市小学校、そして川井地区については旧江繋小学校、小国小学校、川井西小ということになりました。そして、当初の放送の中で、家の前に置いても、瓦れき等を置いてもいいですよという放送をいたしました。その部分については、しっかりと集めておりますが、川井地区等においてはその部分がうまく伝わらずに、議員がおっしゃったような状況があったということも聞いておりますが、災害廃棄物の処理等においては、やはり自助、共助、公助がきっちりと働かなければなかなか解決できません。そういう意味では、川井地区だけではなく新里地区、宮古地区の皆さんにもこの被災後の処理については大変ご迷惑をおかけしておりますけれども、ご理解をいただきながら着実に進んでいるというところでありますので、ご理解いただければというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） いずれ被災者というもの、こういったものは非常に心痛めておりますので、弱者にかかわらず、対応をしっかりとしていただきたいと思います。 次に、２番目の
カーフェリー航路開設に向けての質問に移らせていただきます。 全体的に見ますと、答弁を見ますと、決定して来年度中には何とかその方向に行くということでございますが、ただ一つタグボートの件については依然として協議を進めているという状況下の答弁でありますが、これらのことをどのように進めているのか、これ以上のことはないと思いますが、ぜひこの案件についてはしっかりと受けとめながらこの航路が開設できるように取り組んでいただきたいと、このように思います。 それから、ターミナル内にトラック協会が貨物等の情報集約、トラックへの連絡等のために事務所スペースが必要ということで、以前の一般質問の再質問の際に、県にそのことについては伝え、対応していくという答弁でありましたが、何か伝わっていない状況のように伺っておりますが、その案件についてはどのように捉えているのかお伺いします。
○議長（前川昌登君） 田中
観光港湾課長。
◎
観光港湾課長（田中富士春君） ターミナル設備の中に、トラック協会さんの事務所が配置するというご要望についてですが、今年度になってから具体的にちょっとそういう話を聞いてございませんでしたので、もう一度、県、トラック協会さんに確認して、配置の要望があるのか含めて確認の上対応させていただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） いずれについてもしっかりと対策、そして取り組みをきちっとしていただきたいと、このように思います。 次に、
都市計画法に基づく工業専用地域の見直しについてでありますが、やはりこれから庁内策定委員会を開催し、市の課題や目標等について意見を求めたというところでありますが、この意見集約というものをどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 中村
都市計画課長。
◎
都市計画課長（中村晃君） 第１回の庁内の検討委員会でございますが、課題等についてご議論いただいております。その中で議員ご指摘のとおり、工業専用地域についての課題もより今後具体な対応をしていくべきではないかと、主にそういう意見でございました。あとは磯鶏地区の工専、それらについては今後市民委員会も含めて皆さんのご意見を伺いながら集約していきたいというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） いずれについても、若干このマスタープランについてはおくれる答弁でありますが、しっかりと取り組み、この震災対応、あるいは台風災害等によって大変な時期であると思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。特にも三沿道等、工事が中盤を過ぎておりますので、もしその残土等利用してできる仕組みという方向をできるというのであれば、しっかりと早期に取り組む必要があると思いますので、ぜひそれぞれの工業団地のあり方についてしっかり取り組んでいただくべきと、このように考えております。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（前川昌登君） これで古舘章秀君の一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時５９分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番、茂市敏之君に質問を許します。 茂市敏之君。 〔２４番 茂市敏之君登壇〕（拍手）
◆２４番（茂市敏之君） 介護職員と保育士について一般質問をいたします。 ことし３月定例会において藤原議員と内舘議員から介護職員の人材確保と待遇改善について質問があったところですが、私も視点を変えて質問をいたします。 また、同様に保育士についてもお伺いいたします。 昨年10月28、29日の２日間、朝日新聞で「老人ホームの質」と題する特集記事が掲載されました。その中身は、高い料金を払い、ついの住みかとするはずだった東京都内の有料老人ホームの実態は、人手不足で放置と言っても過言でない状況が常態化している。夜間、ナースコールが鳴っても対応が追いつかず、そのうち鳴っている状態に心身が麻痺してしまう、最後は叫んでも無視してしまう、心を鬼にするか、麻痺させないと今の現場では生きていけないと職員が打ち明けておりました。 介護職員による虐待件数が急増しております。厚生労働省によると、25年度に自治体が介護職員らによる虐待と認定したのは221件、施設別で多かったのは特別養護老人ホームの69件で、有料老人ホームは26件、自治体が受けた相談や通報は計962件に上ったと記されております。 しかし、これは氷山の一角と言われており、調査に入ると施設側に入居者を特定される可能性があることから調査を拒む家族が多いとのことであります。 介護職員が心を失ってしまう原因は何か、それは３Ｋとも４Ｋとも言われる労働環境と待遇の悪さであります。介護職員の平均月給は約22万円と、全産業の平均より11万円ほど低いと言われております。待遇の悪さが人手不足を招き、人手不足が労働環境の悪化を招き、ついには虐待につながるという構図が見えてまいります。 しかし、宮古市内の施設から虐待の事案は聞いたことがないし、ないものと信じております。現在の労働条件で職務に専念されている介護職員の方々に対し、心から感謝申し上げたいと心から思わずにはいられません。 しかし、この待遇の悪さではいつまでも続くものではありません。いずれは心配される事案が発生するのではないかと危惧されてならないのであります。 そこで、まずお伺いいたしますが、当市の介護職員の人材確保の状況は現在どうなっているのかお伺いいたします。 次に、保育士について伺います。 「保育園落ちた、日本死ね」は日本中を絶句させた強烈なブログでありました。日経グローカル６月６日号に元滋賀県知事嘉田由紀子氏の直言が載っておりまして、一部引用しますと、保育園の今の最大の問題は、施設不足以上に保育士不足だろう。全国で現在45万人の保育士が働いている。しかし、資格はあるが、働いていない潜在保育士も80万人もいる。毎年４万6,000人が就職する一方で離職者が３万2,000人に上り、全国で保育士が不足している。潜在保育士が多く、離職者が現場に戻れない理由はずばり賃金の低さだ。厚生労働省の調査では賃金が希望と合わないが47％を占め、平均月給が全産業平均と比べて11万円も低い。なぜ賃金が低いのか、人件費を含む保育費用は国が定める公定価格で基準額が決まっており、自治体が引き上げようとすると単独予算で独自に上乗せする必要があると記してあります。 また、介護施設と同様に全国で保育所における児童虐待が絶えません。待遇の悪さが人材不足を招き、人手不足が労働環境の悪化を招き、ついには虐待につながるという構図は介護職員と全く同様であります。 しかし、宮古市で虐待の事案はなく、介護職員同様に感謝するばかりです。 そこで、お伺いいたしますが、宮古市の待機児童の有無と人材確保は現在どのような状況なのか伺います。 さて、ネットを見ておりましたら、厚生労働省は介護福祉士と保育士の資格を一本化することについて融合検討チームを昨年４月14日、省内に設置したとのことであり、５月中に具体策や方針についてまとめる予定とのことであります。 この話の背景にあるのが団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年問題と、過疎地における介護、保育士分野の人材不足であります。 2025年度には、介護職員が30万人不足すると試算されている上に保育士も慢性化しており、特に山間地などの過疎地で人手不足が進み、介護福祉施設や保育所など児童福祉施設の運営が困難になると見られているからとのことであります。 この理屈は理解できますが、乳児、幼児を対象とした保育と、高齢者を対象とした介護ケアは求められる技術が全く違うことから、融合できるのだろうか、職員の仕事が増加するだけなのではないかと心配いたしますが、この質問を書いていることし８月になっても厚生労働省からネット上では音沙汰がありませんが、市当局には厚労省から内々通知が来ているのか伺います。 私はことし４月、同僚議員数名と東京都世田谷区のベネッセ有料老人ホームを視察しておりますが、ここがまさしく老人ホームと保育所、学童クラブの併設された福祉施設でありました。ここの最大の長所は保育児と老人ホームの方々とが毎週１回交流があり、入居者の方々の生きがいとなっていることと、子供たちにとっては老人をいたわる心を培う情操教育に大いに役立っていると聞かされました。 今ごろになって厚労省の方針を先取りした施設だったのかと思い、電話でお伺いしましたところ、残念ながら職員はそれぞれ守備範囲が違うとのことから、融合についてお聞きすることはできませんでした。しかし、融合することにより入居者の生きがいと子供たちへの情操教育は、我が国において失われつつある社会現象を補うものとして考えなければならない大事なことと思わざるを得ません。 さて、介護職員と保育士ですが、どちらも平均月給が全産業の平均と比べ同額の11万円低いとのことであります。担当課からいただいた資料によりますと、当市の介護に携わる職員の数は約1,600名、保育士の数は約110名ぐらいと思われます。この両職員の給料を全産業並みに上げるには、毎月１億9,000万円弱の予算が必要と考えられます。国においても、この対策に腐心しているようでありますが、一朝一夕に改善することは難しいと思います。しかし、国の対応を待って手をこまねいているだけでよいのでしょうか。これからの我が国を支える最も大事な仕事をしていただきながら、このようなひどい待遇のこの方々に対し、手を差し伸べる方法がないものかと、これがきょうの一般質問で市長から最もお聞きしたい部分であります。 ３月の答弁では、平成27年度の介護報酬決定において、従来までの職員１人当たり月額１万5,000円相当の処遇改善加算がさらに月額１万2,000円相当が上乗せとなり、月額２万9,000円相当の賃金の引き上げが可能となったと答弁しておられますが、そもそも質問の段階で加算をとれる事業者は一部の施設だけ、経営が悪化して加算どころではないと言っているのであります。実態を把握されたのでしょうか。全額は当然無理でしょうが、単独予算で独自に幾らかでも上乗せすることはできないのか伺います。 私はふるさと納税の一部をこれに充てるべきと考えますが、いかがでしょうか。折しも企業版ふるさと納税が本年４月から開始されました。宮古市では「鮭の川よみがえる水永遠（とこしえ）に」再生計画が認定されたところであり、注目が上がることと思います。そこで、ふるさと納税の使い道について介護職員と保育士の待遇改善を加え、ホームページでも日本一の介護福祉と日本一の子育て支援を目指すと入れれば、多くの国民の方々から共感を得られることは間違いないと思いますが、いかがでしょうか。 もし、これが年間１人当たり5,000円とか１万円の一時金でしかなかったとしても、介護職員や保育士の方々には私たちのことを気にかけてくださっていると感じてもらえることにより、働く意欲が高まることは間違いないと私は思うのですが、市長の考えを伺います。 また、全国の地方自治体の間で、インターネットを通じて不特定多数の個人から小口の資金を集めるクラウドファンディングを活用する動きが広がっていると日経グローカル６月号で報じています。実現したいアイデアやプロジェクトのある個人や企業、団体がインターネット上で発信することにより、それに賛同した個人から寄附や物、サービスの購入、投資などの形で必要な事業資金、活動資金を集める方法で、安倍政権の成長戦略、日本再興戦略の中に民間の力を最大限に引き出すための資金調達の一環として、クラウドファンディングの活用が明記されております。全国813市区のうち95市が活用しているとのことであります。ぜひ検討すべきと私は思いますが、市長の考えを伺います。 次に、質問のタイトルの本旨から外れますが、ふるさと納税の27年度給付金額全国ランキングを見ますと、都城市42億円強から始まり、10位の上峰町でも20億円強となっております。また、返礼品で見ますと、都城市は給付金額の７割強を返礼品に充てるなど、返礼品への充当率が高い自治体ほど寄附金額が大きい傾向があり、中には同額を返礼品としている自治体もあるほどです。 山本市長は、ふるさと納税の本来の趣旨からから逸脱すべきではないとの考えから返礼品の金額を３割に抑えておられますが、地域の振興を第一にとして考えたなら、都城市では地域の物産販売に30億円に近い売り上げの協力をしているわけで、市長はもはやきれいごとを言っている場合ではないですよと申し上げたいのであります。最低でも５割にし、魅力ある返礼品を並べ、全国から注目してもらうことが何より大事と思うのです。そのことが返礼品による地域の振興と寄附金による震災遺構の維持や、介護と子育ての
まちづくりの大きな後ろ盾となると私は確信するのですが、市長の考えを伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの茂市議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、介護職員と保育士についてのご質問にお答えをいたします。 当市の介護職員の人材確保の状況につきましては、３年ごとに市内介護事業所を対象に実施する労働実態調査により把握に努めております。 平成25年９月時点の調査では、市内の約６割の介護事業所で人材が不足しているとの結果になっております。 保育士につきましては、平成28年４月１日時点で公立、私立保育所を合わせて130人となっております。 公立の場合、短時間勤務等の保育士もいることから、月曜日から土曜日までの週６日、朝７時30分から夜６時まで、10時間30分の現在の保育を定員数で受け入れるため、必要な保育士を確保できないのが現状であります。 また、私立におきましても欠員等が生じた場合、新たな保育士を確保することが難しい状況にあります。 待機児童につきましては、本年４月１日現在で11名となっております。 次に、介護福祉士と保育士の資格一本化の融合検討チームについてのご質問にお答えをいたします。 厚生労働省は、平成27年４月14日に「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」を庁内に設置しておりますが、厚生労働省からの通知はいまだ来ておりません。 次に、介護職員及び保育士給与の市単独上乗せについてのご質問にお答えをいたします。 介護職員の処遇改善加算による賃金引き上げの実態につきましては、ことしの労働実態調査の中で把握をしてまいります。 保育士につきましては、国が定める公定価格に基づき私立保育園に対する委託費が算定されており、平成27年度におきましては年度当初に遡及し1.29％引き上げられました。 また、市の臨時保育士につきましては、その確保のため平成26、27年度に賃金の改定を実施いたしております。 介護職員及び保育士の給与につきまして、全産業並みに単独費で独自に上乗せ支援することは、その財源等の課題から難しいものと考えます。 国は介護職員について、賃金制度の改善を含め介護離職ゼロの実現に向けた介護人材確保対策事業を進めているところであり、保育士については、来年度からさらなる賃金改善の方針が示されたところであります。 今後も国の施策、事業の展開はあるものと思われますので、その動向を踏まえ、介護職員、保育士の賃金面を含めた処遇改善につきましては検討してまいります。 次に、介護職員と保育士の給料を上げるための財源についてのご質問にお答えをいたします。 当市の寄附金の活用テーマは、市の重点施策である「子育て環境の充実」や「産業の振興」のほか「自然環境の保全」、「教育環境の充実」、「地域文化の保存・伝承」、震災後に追加をいたしました「
東日本大震災の復興」、「津波遺構の保存」、今月新たに追加いたしました「平成28年台風10号による被害への対応」、そして使途を指定しない「市長におまかせ」となっております。 介護職員や保育士の処遇改善など介護福祉の充実については、確実な財源により持続可能な仕組みを構築すべきものと認識をいたしております。 なお、今後も引き続き全国から寄せられた寄附金を貴重な財源とし、子育て支援などさまざまな事業に活用してまいります。 次に、クラウドファンディングについてのご質問にお答えをいたします。 近年、クラウドファンディングによる資金調達は、地域活性化に資する手段として一部の県や政令市などにおいて活用され始めております。 国におきましても、日本再興戦略で民間の力を最大限引き出すための資金調達の多様化の一環としてクラウドファンディングの活用が言及され、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地域活性化のためクラウドファンディング等の手法を用いた小口投資や寄附等の推進が位置づけられております。 今後は、ふるさと納税のほかクラウドファンディングなど多様化する資金調達の手法についても研究してまいります。 次に、ふるさと納税の返礼割合についてのご質問にお答えをいたします。 当市では、代行業者への委託料、郵送料等を含めた経費を差し引いても寄附額の５割以上が貴重な財源として活用できるよう、ふるさと納税に対する返礼品の金額の割合を３割と設定をしております。 一方で、全国的にふるさと納税の認知度が高まる中、一部においては高額な返礼品または返礼割合を高くし、寄附金獲得を競うような状況となっていることも事実であります。 そうした中、国ではふるさと納税がふるさとへの思い、応援の気持ちであること、通常の寄付金控除に加えて特別控除が適用される制度であることを踏まえて、ふるさと納税の趣旨に反するような高額または寄附額に対し、返礼割合の高い返礼品の送付を自粛するよう通知をいたしております。 当市におきましては、ふるさと納税の趣旨や寄附金が貴重な財源であることを踏まえ、現在のふるさと納税に対する返礼割合が適正なものであると考えております。 今後は他市町村の成功事例を参考としながら、地域の特産品などの返礼品の種類、品目の充実、効果的なＰＲに努めるなど、多くの方々に当市を応援していただけるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） ありがとうございました。再質問させていただきます。 昨年11月から12月にかけて川崎市老人ホームで３人の老人をベランダから転落死させるという事件が発生しております。 また、ことし７月26日には相模原市障害者福祉施設で19人を刺殺し、26人を重軽傷を負わせるという事件が発生しております。 どちらも待遇の悪さからとは申しませんが、一因であることは確かと私は思います。 私、これらの施設で働く方々が心身ともに充実した職場にすべきと思うんですが、この点では市長もそのとおりだと思いますが、一応確認のためお伺いします。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） どのような職種であっても、皆、そこで働く人は、その仕事に対してきちっと誇りを持ってしっかり働けるような環境づくりをするということは大事なことだというふうに思っています。
○議長（前川昌登君） 茂市敏幸君。
◆２４番（茂市敏之君） 国は2025年度の補正予算、また、2016年の予算の介護人材確保事業として潜在介護人材の呼び戻し、新規就業促進、離職防止、定着促進の事業等々を組んでおりますが、これら事業を宮古市ではどの程度活用されているのかお伺いします。
○議長（前川昌登君） 早野
介護保険課長。
◎
介護保険課長（早野貴子君） 国の介護人材確保事業としてハローワークで行っています介護人材と福祉職場のマッチング事業とか、あとは介護離職した方が再び介護職場へ戻るための支援金を出すという事業をやっております。それは、ハローワークと県の社協が委託を受けてやっている事業ですので、その動向を市は見ている状況にございます。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 市長、この事業を見ますと、介護職を離職した人の再就職に20万円の準備金、介護職２年勤務で返済免除、次は介護福祉士を目指す学生に80万円の奨学金、介護職５年勤務で返済免除等々いいのが並んでいるんですよ。やはりこういうのも、これから本当、私はこの介護職員というのが非常に大事な、保育士についてもそうですが、最も大事なことだと思いますので、ぜひこういうのも取り組んでいただくように検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移りますが、介護職員の人材確保について、まだ働ける中高年を活用する考えはございませんでしょうか。私の周囲もそうなんですが、幾らかでも収入を得たいと、そういうリタイアした人は結構おります。また、中高年に向けた介護研修というのも国であるようでございますので、私が言いたいことは、これからは本当に地域を挙げてお互いに協力していかないと大変な時代が絶対来ると、そう思っているんです。ですので、こういうことも一つ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 茂市議員がおっしゃるとおりだというふうに思います。若い人に限らず、そういう人材がありながらいろんなことの働き方も含めて、介護にもそういう人材を雇用できるような形ができるように検討はしていきたいというふうに思っています。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 次の質問に移りますが、８月22日に福岡県須恵町で母親が自分の子供４人を殺すという事件が発生しております。保育所の事件ではないんですが、虐待の関連としてお伺いしたいんでございますが、児童福祉法が５月に改正されまして、急増する児童虐待への対応が強化されることになっておりますが、宮古市では子育て支援センターがありまして、子育ての相談を受けたり、情報提供しているわけでございますけれども、この中でこの法改正された部分を全てカバーできているんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 虐待につきましては、センターのみでなく、児童相談所、福祉課含めまして関連機関で協議会をつくって、具体的な事例のケースワークまで含めて対応しております。ですので、一応現時点では発生している案件については把握して対応を進めているという状況にあるとご理解いただければと思います。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） この母親の虐待の件数というのは、大体どのぐらい把握しているものでございますか。
○議長（前川昌登君） 松舘
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（松舘仁志君） 正しい数値というのは、今、手元にはないんですけれども、子育て支援室の中に要保護児童対策協議会というのを組織して、児相とか県とか市の保健課、健康課、介護保険課、あとは宮古病院とかそういった部分での協議会の中で、そういった協議はしておりますけれども、母親の児童虐待というのは恐らくあっても少ない、ただ、むしろその家庭、世帯で父親とか母親とか一緒くたにという件数はございますけれども、その母親のみの虐待というのはちょっと数的にはあっても１件か２件かなという状況でございます。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 27年度の件数でございますが、母親を含めた総児童虐待相談件数でございますけれども、29件となっております。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 意外と多いんだなと思って正直びっくりしていますけれども、この児童虐待への対応が強化されることになったというのは、どういう面が強化されることになったんですか。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） 今まで件数に含まれませんでしたＤＶ、面前での具体的に言えば夫婦げんかとか、そういったことについても虐待事案として警察から児相等へ連絡が行って対応することになっているので、そういった部分でカバーするエリアがふえたということが一端にあると思います。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） わかりました。結構な件数でございましたので、全力を尽くしていただきますようにお願いをして、次の質問に移りますが、融合チームの件でございますが、まだ市のほうには何もないということでございますけれども、この質問を書いた後にいろいろネットでまた調べていましたらば、昨年の６月23日に厚生労働省が介護福祉士、保育士の資格の取得方法について具体策の検討に入ったというニュースを見つけましたので、やはりやる気なんだなと私は思っていましたし、そうしなければ人材がどうしても間に合わなくなるのを予測しているのではないかという思いがしておりますので、はっきり決まったわけではございませんけれども、もしそうなった場合に、資格取得を結構難しいと思うんです。介護士の人が保育士の資格を取る、保育士の人が介護士の資格を取るというのは、そう簡単にやれるものではないと思っておりますので、それらを支援してさしあげる方法が必要だと私思いますので、今のうちから、もしそうなった場合にどういうふうにするかというのをお考えおいていただきたいと、そのように思います。 次の質問に移ります。 答弁の中では、この介護福祉職員等、それから保育士の給料を上げるのが単独予算では無理だと、できないというご答弁をいただいておりますけれども、単独予算で丸々11万円とは言わないわけでございますけれども、１万円でも２万円でもというのも全く無理ということでございますかお伺いします。
○議長（前川昌登君） 中嶋福祉課長。
◎福祉課長（中嶋良彦君） あくまでも試算でございますが、市の正規職員を除いた介護職員等、民間保育所の保育士及び市の臨時職員等を合わせた人数で、月１万円上げようと思って、多分、茂市議員さんと同じ計算式でいきますと、月1,680万円ほど、年間で２億円ほどの予算が必要になる見込みでございますので、おいそれと難しいのかなと担当課では考えております。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 半分無理を承知でしゃべっているわけでございますけれども、それでそのふるさと納税の一部を充てるのがいいんでないかと言ったらば、市長から余りそっけないようなご答弁をいただきましたけれども、加えてもいいんでないかなと思うんですけれども、市長、どうですか、もう一度ご答弁いただけませんか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 介護職員の給与、それから保育士の給与は、これは全国的なものでありますので、その全国的なものに対して他の市町村からのその資金を当てにするというのは、ちょっと何か筋が違うのではないかなというふうに私は思います。ですから、宮古市に限って、こういうものをしたいので、皆さんどうでしょうかというのであればいいんですが、これは全国どこの地域でもそういう部分はあろうかというふうに思います。介護職員に関しては、介護保険の中できちっとこういうふうな介護職員が仕事をしたらば幾らというので、前回の一般質問でも私答えさせていただいたところであります。まだまだ足りない部分があろうかというふうに思います。これは国のほうともしっかりと相談しながら給与の問題に関しては考えていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） わかりました。この待遇改善については国の施策を待つばかりではなくて、宮古市はどうすればいいかということを担当部課に限らず、やっぱり経営会議でもお互いにアイデアを出してやるべきなんではないかと、国の施策を待って、国が決まるまでしようがないんだからいいんだと、そういうわけには私はいかないと思うんです。やはり何かしら考えて少しでも手を差し伸べるという方法があってしかるべきだと私はそう思いますので、このアイデアを引き出すように総務部長によろしくお願いして、次の質問に移ります。 子育て環境日本一を標榜している自治体は数多くありますが、先日テレビで本当の子育て環境日本一の町、北九州市を放送しておりました。 待機児童ゼロ、物価が全国一安い、生活費がかからない、小児医療全国１位、24時間対応できる病院が４カ所ある等々、いっぱいあります。そのために若い夫婦が続々と移住しているというのをテレビで放送しておりました。 これはすごいなと、こういう施策はぜひやるべきだなと、そう思って見ました。さっきのふるさと納税ではないですけれども、もう何かしら他市町村から差別化を図るような施策をアイデアを出すべきだと思うんです。全部一律で同じというんではなくて、宮古市はここが違うんだというところを私は出すべきだと思いますので、やはりこれも市長から部課長に対してアイデアを出せというふうにして何らかの方法を考えていただくように、ぜひお願いして、次の質問に移ります。 次に、クラウドファンディングの質問でございますが、私は、これを活用して介護ロボットを充実させるべきだと言おうと思っていたらば、今度の予算で介護ロボット支援補助金299万3,000円が出ました。お聞きしたらば、アシストスーツ、桜ヶ丘とほほえみの里へ２台ということでございましたが、各施設からもっと要望があると思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 早野
介護保険課長。
◎
介護保険課長（早野貴子君） 介護ロボットの導入促進事業につきましては、平成28年の３月に国からの意向調査がございまして、全ての事業所に意向確認しております。その際に、この２法人からしか導入したいという意向はございませんでした。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） ９月８日の新聞報道で、介護職員の負担を軽くしようと厚生労働省は介護ロボットを導入する事業所を優遇する、具体的には導入した事業所に対し介護報酬を上乗せしたり、職員の基準を緩和したりすると、加算の割合など具体策については来年同市委員会の分科会で議論する、2018年度の介護報酬改定に盛り込みたい考えだということが載っておりました。 〔何事か発言する者あり〕
◆２４番（茂市敏之君） 頑張って質問させてください。 それで、課長にお伺いしますが、課長から資料をいただきましたが、この中でセンサー等により外界や事故の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行う介護ロボットということが載っておりました。私もネットで調べたんですが、ペッパーとかパルロ、人の形をした小さいやつでございますけれども、そのほかにパロ、アザラシのようなんですね、これもいいんでしょう。
○議長（前川昌登君） 早野
介護保険課長。
◎
介護保険課長（早野貴子君） 今回の介護ロボット、国で示しております介護ロボットの基準の中に見守りというのがございますけれども、それはアザラシ型のお話をするようなそのロボットではなくて、居室において入居者の動き等を別室にいても監視できるような、そういう見守りのシステムになってございます。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 介護ロボットって調べていると、これがばっと出てくるんです。多分これもいいんでないかと思うんですが、実は、市長、これ、なぜ言うかといいますと、施設に行って、女房のおふくろがお世話になっているので時々行くんですけれども、ほとんど会話がありません。介護受けている方々はですね。それは介護職員の方々を悪く言うんではないですよ、忙しいわけすから。ここの人たちと話ししている時間がないわけです。すると、暇な時間は何をやっているかといえば、テレビを見ているんだか見ていないんだか、あらぬ方向に目が行って、ただ黙っているだけです。そうなるとどうなるかといえば、早い人は１カ月もしないうちに痴呆になります。まだ大丈夫だったのにな、この間までは大丈夫だったのになというのは、次の日行くと会話ができません。そういう人をいっぱい見かけております。だから、こういうのに介護ロボットというのが私非常にいいなと。パロというのはさっき課長が言いましたように、アザラシの形したやつです。「あぁ」とか「うぅ」とうなるだけです。ただ首振ったり、目をぱちぱちさせるだけですけれども、それがすごい癒やしになって、大変入居者の方々が喜んで接しているんです。 ただ、高いんです。市で単独予算でやってくださいとは、とても言えるような金額じゃないです。だから、このクラウドファンディングをやって資金を集めて、そして各介護施設に何体か置いて、ご老人の方々の癒やしとか会話できる状況をつくってあげないと、ぼけた親のところに、実際見ていていただきたいんですが、ほとんど家族行っていませんよ。そういうので本当にいいのかなと常日ごろ思っているんです。 この間、19人刺殺したという事件がありましたけれども、あれ、皆さん本当に全てを否定できるかと、ちょっと私は、自分自身も誤解を恐れず申し上げておりますけれども、そういう状況だと私は思っています。 だから、やはりそういう状況をつくってあげて、いつまでもご高齢の方々に尊厳を持ち続けられるような生活を送ってあげられる状況をつくってあげればいいんだと、市長どう思いますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 茂市議員のみならず、皆さんそういう思いをしているというふうに思います。その中で、やはりどういうことができるのか、その辺をもっと勉強していきたいと思います。私もロボット、ロボットといったら何か持ち上げることができないような人を持ち上げるとか、そういう感覚で思っておりましたので、そういう脳の活性化を図るようなのとか、それからその入居者のいろんな相手をするようなロボットもあるんだと、いろんなのがあるんだろうというふうに思います。その辺に関しては勉強していきたいというふうに思います。 クラウドファンディングなんかを使って、資金がどうしても必要なので、どういう形がいいのかも、これも検討していきたいというふうに思いますが、全国的に皆さんが必要としているものを宮古だけがというような形はなかなか難しいと思うので、その辺も少し考えながら取り組ませていただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 今の市長の最後の全国的にやっていないのを宮古だけ……。 〔山本市長「いやいや、そうじゃなくて、みんな必要としているものを」と呼ぶ〕
◆２４番（茂市敏之君） 全国で必要としているものを宮古だけやっていいものかと。 〔山本市長「全国でもみんなの需要があるでしょうと」と呼ぶ〕
◆２４番（茂市敏之君） 全国で必要としているのは、それはそのとおりだと思いますけれども、どうやってそれを解決できるかというのを考えるのがそれぞれの市町村じゃないかと私は思うんですけれども。だから、それを考えてアイデアを出したところの私は勝ちだと思いますよ。 私は、むしろ積極的に取り組んでメーカーとタイアップして新しい技術開発をするというぐらいの意気込みで取り組むべきだと思うんです。でないと、いつまでも全国一律同じような状況と。 そうじゃなくて、宮古市は宮古市で、市長の手腕で宮古はここがすばらしいというところをぜひ私は出していただきたいと、そのようにお願いしますが、もう一度ご答弁いただけませんか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） そうではなくて、その必要性は私は認めるし、私たちもそういうことに取り組んでいくべきだというふうに思っておりますが、その財源的な手法に関してはもっと別な方法等も含めて検討していくべきだというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） ほかの方法を含めて、このクラウドファンディングというのは、ぜひいいことになると思いますし、最後の質問になりますけれども、ふるさと納税でございますけれども、確かに政府は幾らか締めつけを図っておりますけれども、それは例えば商品券とか高額商品をお礼として出しているところにやっているのであって、今現在行われている都城市のような、やっているところには、ほとんど締めつけがない、そう私は解釈しています。だから、この後に今村議員が質問するのをさっき見てみましたらば、27年度5,900万でございます。やっぱりもっと私は宮古の特色を出して、このふるさと納税に力を入れるべきだと、そう思います。そうでないと、何ていうか、やった者勝ちと今なっていますけれども、やらないで例えばただただ指くわえているよりは、しっかり取り組んで、しっかり実績を得たほうが私はいいのではないかと。確かに市長の言うように、本来の目的を逸脱するのはいかがなものかというのもわかりますけれども、実際、全国的に見れば、そういう市長の考えの方は少数派ではないかなと私は思っていますが、もう一度、市長、前向きなご答弁をいただきたいですが。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 寄附する方々がやはり我々宮古市のためにということで、寄附をしていただけるのは非常にうれしいことであり、歓迎することだというふうに思っています。ただ、還元率が１万円であれば、例えば7,000円、8,000円の物をとかということになりますと、その時点でもほかの市町村にも税収があるところを、その税収をそこの部分では払わないで、我々のほうに払っていただくそのふるさと納税の資金ですけれども、そういうものが物にかわって寄附する人に戻っていくというのは、やっぱり考え方として私は余り歓迎するものではないというふうに思います。我々は、例えば３割なら３割のその返礼品があるならば、この３割の返礼品をいかに皆さんが宮古の物を、ああ、やっぱり宮古の物をというような、こういう物を宮古として我々にくれるんであればしっかりと寄附金していこうというような、こういう物を提供できるような町を応援していこうというような形でもって、やはり金額ではなくて、返礼品そのものを充実させることで寄附金の額を上げていくというのが筋ではないかなというふうに思っております。 〔茂市議員「終わります」と呼ぶ〕
○議長（前川昌登君） これで茂市敏之君の一般質問を終わります。 次に、19番、佐々木勝君に質問を許します。 佐々木勝君。 〔１９番 佐々木 勝君登壇〕（拍手）
◆１９番（佐々木勝君） 19番、佐々木勝でございます。 事前に通告しております質問に入る前に、台風10号に関連して発言させていただきます。 さきの台風10号により被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、大震災と二重に被災された方々も多いと伺っておりますが、当局においては一日も早く生活再建ができるよう手厚い支援策を講ずるよう強く要望するものであります。 住まいの再建はもとより、生産あるいは商業施設等に大きな被害を受けられた事業者や１次産業を営んでいる方々が、早期の事業再開や生産に取り組めるよう万全を期していただきたい。 自然現象がもたらす災害とはいえ、河川氾濫による大きな災害を目の当たりにし、治水事業がいかに重要かを強く思い知らされました。 私の住む花輪地域には長沢川がありますが、堤防の３カ所決壊や上流、下流の区別なく多数の越流が発生しました。河川内の支障木や土砂等の早期の撤去を求める地元消防団や地域住民の声に耳を傾け、適切に川が管理されていれば、あのような大きな被害には至らなかったはずなので、残念でなりません。 毎年、岩手県に行っている市町村要望の中でも、中小河川敷内の支障木や堆積土砂の撤去を要望しておりますが、管理者の対応おくれが被害の拡大につながったとも言えます。 県、市の管理区別なく治水事業の重要性を再認識し、市民生活の安全・安心確保のため早急に対策を講ずるよう強く要望し、一般質問に入ります。 平成23年３月11日に発生しました
東日本大震災から５年６カ月が経過した現在、津波から市民生活を守る防潮堤や経済復興の支援を目的とする三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路などのインフラ整備工事が最盛期を迎えておりますが、ピークを越えたとも言われております。市内を走行する県内外ナンバーの工事車両数も減少しており、あるガソリンスタンドの店員の話によると、ピーク時の３分の１ぐらいになった感じがすると言っております。 宮古市内の商店は、震災後の急激な人口減少による消費減少分を工事関係者等の特需によりカバーしてきたと伺っております。2020年ごろには終了とされている復興工事ですが、何も対策を講じないと終了と同時に市内経済は急速な落ち込みが予測されておりますが、まさにその時期に差しかかろうとしているのではないかと心配しております。 また、台風10号による甚大な大雨被害がそれに追い打ちをかけるのではないかと心配する声もあります。 大震災を契機に急速に整備が進められている高速交通網のメリットを最大限に活用した経済活動をどうするかが最大のポイントであり、課題解決のために英知を結集すべきとの提言もあります。 まずは、2018年６月に就航が予定されている宮古・室蘭フェリーの輸送能力を最大限活用し、地域経済振興と直結させることが当市の直面する最大の課題と捉えております。 本市では３月に平成28年度を初年度とする５カ年総合計画後期計画、産業振興ビジョンあるいは地方創生総合戦略の中でそれぞれ企業誘致を図り、雇用の場を拡大する経済の振興を図る方向性は示されているものの、具体的にどのような施策を展開しようとしているのか、意気込みが見えてこないと感じているのは私だけではないだろうと思っております。 そこで、通告しております企業誘致に向けた取り組み状況について４点、市長に見解をお伺いします。 まず、田鎖工業専用地域に関する質問ですが、今回で３回目となります。田鎖地域は宮古盛岡横断道路が整備されると交通の要衝となることから、工業専用地域に指定されている区域の整備を実施し、事業所や企業の立地環境を整えるべきと提言し続けてまいりましたが、道路の供用年限が明らかになっている現在でも、事業化に向けた構想すら示されない現状にあります。 28年度に策定する都市計画マスタープランの見直しの中で検討すると過去の質問には答弁しておりますが、基盤整備等が具体的に検討されているのか、まずお伺いします。 予算委員会の質疑の中で、答弁であったろうと記憶しておりますが、田鎖工業専用地域全体を整備するとなると、周辺の土地環境から個人所有地の買収費用に多額の予算が必要となることが予測され、分譲価格が高額になる可能性があり、ほかの選択肢がないか検討したいと答えておりますけれども、検討はなされているのかお伺いします。 ３点目の質問に移ります。 企業誘致に向け、会社訪問を継続して実施しておりますが、成果が得られない実情と認識しております。しかし、交通アクセス等が急速に改善が図られようとしている現在、理解を示し、新設に意欲を示す企業もあるのではと期待しておりますが、立地に向け、具体的に交渉が進んでいる会社はあるのかお伺いします。 次に、４点目の質問に入ります。 現在、魚市場の拡張建設工事は進行中でありますが、工事が進むにつれて随分大きくなるなというのが正直な感想であります。完成後は水揚げ量は大幅に増加するだろうと思っておりますけれども、これをいかにして市経済の振興に結びつけるかが大きな課題であります。完成後の水揚げ状況にもよると思いますけれども、商品として加工された製品の流通体制も整っている大手水産加工会社の進出を促し、市内の加工能力の増強を図る必要があると考えておりますけれども、市長はどのような見解を持っているのかお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わります。再質問につきましては自席から行います。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの佐々木勝議員のご質問にお答えをいたします。 企業誘致に向けた取り組み状況についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、田鎖地区の工業専用地域の基盤整備についてお答えをいたします。 工業専用地域内の田鎖工業団地につきましては、古舘議員の一般質問でも答弁いたしましたとおり、今後、土地所有者の意向を再確認の上、工業専用地域としてのあり方を検討してまいります。 次に、他の地区で適地と思われる場所の選定や検討についてお答えをいたします。
東日本大震災以降のインフラ整備が進んでいる中で、震災前と震災後の土地の形状に変化があることから、調査検討してまいります。 次に、具体的に交渉が進んでいる会社があるかにつきましては、現在のところございません。引き続き、企業立地に向け、情報収集に当たってまいります。 最後に、大手水産加工会社の進出についてお答えをいたします。 大手水産加工会社の進出は、魚市場の水揚げ増大が期待される一方、地元業者におきましては、原料確保が難しくなったり、価格が高騰するのではないかというマイナス面も心配をされるところであります。 市といたしましては、誘致するに当たってのさまざまな課題を整理し、慎重に研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 佐々木勝君。
◆１９番（佐々木勝君） それぞれ答弁いただきました。 それで、これは思った以上に成果、当局では考えているなというような内容の答弁は一つもないわけですけれども、この問題について一般質問でこの時期に取り上げようと思った私の気持ちのいきさつは、確かに市長は大震災発生以来、復旧復興事業に全力で取り組んでまいりました。それには大いに敬意を表しますけれども、ただ、この特需はいずれは間もなく終了するというのが大方の見方なわけですけれども、そういう中で、経済振興策がなかなか目に見えてくる形で私たちに説明されるなり、あるいは市民に伝わらないという危機感を持っているからであります。 今回、田鎖地域の問題についても過去にも２回質問して、そのうち検討していくというような消極的とも受けとめられるような答弁を繰り返してきたわけですけれども、今回もややそれに近いような形の答弁だろうと思っております。非常に残念なわけですけれども、やっぱりその辺、今までのスタンスでいくのか、あるいはそれとも今まで以上に産業振興に目を向けて、短期間ではありますけれども、今まで停滞してきた分をカバーする強い意志があるのか、まずお伺いします。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） この田鎖地区の工専の部分でありますが、土地が民間の方々の土地であるということ、それで、これらを今までその民間の方々といろいろとお話をさせていただいておりますが、なかなか了解を得てここに手を加えていけない状況があるということがございます。その中で、都市計画の中にここを工専ということで指定はさせていただいておりますので、再度地権者の皆様ともう一度お話をして、ここのところがしっかりと工専として整備できるものなのかどうか、それを確認していきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 佐々木勝君。
◆１９番（佐々木勝君） 現に工業専用地域として指定されている地域というのは、当初からわかっているわけですけれども、市長は機会あるごとに、やっぱり宮古市のこれからの経済振興を図るには、まず、企業誘致を図り、その雇用の場を確保するのが第一であるというのは、これは人口減少問題でも、やっぱり若者が定着するような場ということになると、雇用の場の確保ということになるわけですけれども、やっぱりその辺ここの場所に企業誘致を積極的に行うんだという裏づけをもった中で、そういう形での企業誘致の大切さを強調するのであればわかるんですけれども、何かその辺、片手落ちではないかなという、ですから相手に対しても何か強力な熱意が伝わらないということがあろうかと思いますけれども、その辺はどういう感じで思っていますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 誘致企業でこちらに来ていただいた企業もあるわけですけれども、あの地域にですね。 ですから、整備をする前に宮古市に誘致企業としてきて、工場なり経済活動をしてくれるところがないか、今までアプローチしたりしながら来ているわけですけれども、どうもやはりきちっとした整備がない中で、こちらに来るという企業の方々がないというような状況にあるというふうに思っています。ですので、誘致企業進める中では、あの地域をきちっと整備をして、それから迎え入れるような形がとれれば、それは可能性が高くなるものだというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 佐々木勝君。
◆１９番（佐々木勝君） この工業団地の必要性というのは、震災前からそれぞれ先輩議員の方々も主張してきたことであろうと思っています。 ただ、直近の話、２年前の話になりますけれども、副議長を経験した先輩元議員の方から震災復興を支援するために宮古市に企業誘致をあっせんしたいが、その先輩議員の知人の方から、用地が1.5haぐらい必要なんだけれども、それが宮古市内にはあるかという問いを私は受けました。経済常任委員長やっている時期だったんで、それぐらいは知っているんだろうなということでの問い合わせだったと思うんですけれども。ただ、今、その時期２年経過しても何の状況も変わっていない。そういう用地らしきものも積極的に整備されていないわけですけれども、当時、私は宮古市として、宮古市内でそういう形に工業用地あるいは新設として、適地として紹介できるような土地はありませんよという返事をしました。 今にして思えば、用地が整備されているのであれば、あるいは現在であれば立地まで話が進んでいるのかなと思って、非常に今残念な思いでおります。やっぱりどこにどういうチャンスがあるかわからないわけです。行政とすれば、こういった先行投資に値する工業用地の整備、売れるか売れないかわからない土地に投資するというのは、なかなか冒険な面もあろうかとは思いますけれども、２年前にあったチャンスになるかもしれない話をみすみす逃してしまうということにもつながるわけなんです。 私にこういった問いかけをするくらいですから、市長のほうにもあるいは問い合わせが行ったかもしれませんけれども、その辺はどうですか。過去にありましたか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 震災後、震災前もそうですけれども、その程度のお話であれば、何カ所かあることはあります。ただ、いろんな条件、例えば土地の条件、それからさまざまな場所の条件、交通の条件、さまざまあると思います。その中で、やはり選ばれるような形の交通の便あるいは土地の便、水の便、さまざまなところを整備していかなければならないのも事実だと思います。 ただ、震災前に工業用地をつくりながら、なかなか県内の中でも、市町村の中でも、それをさばき切れないでいた市町村もございますので、この辺の兼ね合いはしっかりと検討しながら進めていくべきだというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 佐々木勝君。
◆１９番（佐々木勝君） 今、その県内、内陸地域、北上、一関、その辺確かに先行して工業団地の用地を整備して、しばらく売れないで塩漬け状態になって、いろいろどうするんだという批判を受けた時期がありますが、それは知っています。 ただ、年数が経過して今の時期になると、そういった誘致に適した土地があるからこそ積極的に企業が進出する時期というのは、平均してやっぱり波があるんではないかなと思っています。やっぱりそういった時期を捉えるためにも、用地があったからこそ、今ああいう形で工場企業が多く立地して、経済の活性化につながっている、あるいは人口減少を最小に食いとめているという例があるわけです。確かにそういった苦労した時期を経験したくないという思いは理解できないわけではないんですけれども、やっぱりそういったチャンスを逃さない、そういった積極性といいますか、持ち合わせる必要があるのではないかと思っていますけれども、どうですか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 難しい判断になろうかというふうには思いますが、震災後に我々としても市有地等もたくさんできたりもしておりますので、その辺も含めながら、もう一度しっかりと企業誘致ができるような、あるいは企業誘致といわなくても市内の事業者の方々でも利用できるような工業団地というものも、しっかりと検討していく必要があるというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 佐々木勝君。
◆１９番（佐々木勝君） 場所の選定、田鎖地区の問題については、そういうことで。 あと２つについても特に再質問しなきゃならないような答弁内容ではない、当初から言って知っていた、想像していたのかなという範囲の答弁でございます。 ただ、その４番目の水産加工会社に絡むわけですけれども、こういった答弁内容は確かに理解できないわけではないんですが、ただ、その市場が約倍になって、水揚げ量がその倍になるという保証はないわけですけれども、増加するのは確かだろうと思っています。それを積極的に加工しないで、ほかの地域あるいは県外に原料として、ただ輸送して出荷するだけで、本当にそれで宮古市の漁業が活性化、地域経済に貢献する形で行われるのかなという疑問があるからこそ、この際、商品の流通まで可能な大手の加工会社の進出を検討してはという形で説いたわけですけれども、ただ価格が高騰するのではないかというマイナス面も心配されることから慎重にというのはどういうこと、これは。本当にどっちかといえば余り取り組みたくないという消極性になりますか。
○議長（前川昌登君） 佐々木水産課長。
◎水産課長（佐々木勝利君） 決して誘致を促進したくないということではありません。大手水産加工会社になりますと、かなり体力がございますので、必要な原料を確保するためにそれなりの量を確保する、あるいはそのためには価格が高騰するのではないかということが想定されるものですから、今よりも市場の価格が高くなったり、原料の確保が地元業者さんが困難になるのではないかということが想定されるものですから、そこら辺も心配される点はあるんですけれども、それらも含めて誘致に関してのいろいろな課題を整理しなければならないという段階にあるというふうに認識しております。
○議長（前川昌登君） 佐々木勝君。
◆１９番（佐々木勝君） その辺は消極的ではないという形で捉えて、受けとめてよろしいですか。何かこれだけだとすると、やたらやりたくないなという。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 全く消極的ではなくて、やはりいろんな方々に参入していただくのは、私は結構なことだというふうに思っています。ただ、その中でやはりクリアしなきゃならないところがあるということです。ですから、魚市場の中で、今いる宮古で働いている方々が押し出されないような、やはりそういう、何ていうか、対策みたいなものもきちっととりながら大手の方々に参入していただかないと、全部全部大手が持って行くような形の、市場ですから価格競争して負けちゃえばとれないわけですから、ですから、その辺もきちっと調整して、地元で働いている方々もきちっとそこで、例えば自分たちが商売する水産物が確保できるような状況とか、そういうものを含めて検討しながら進めさせていただきたいということであります。
○議長（前川昌登君） 佐々木勝君。
◆１９番（佐々木勝君） 何か答弁の中身を見ると、再質問をこれからこれ以上繰り返してもやたら大きな成果は期待できそうにないという感じでおりますけれども、ただ、やっぱり経済振興について、これ以上のんびりと言えば、あるいは語弊があるかもしれませんけれども、より以上に積極的に取り組んでいかないと、確かに今の若い人たちだけでなくて、人口減少どんどん、あるいはほかに今住んでいても移る人もあるかもしれません。やっぱりその辺は肝に銘じた形で、これから積極的に取り組むという市長のもし強い決意があればお伺いしたいんですけれども、それをお伺いして私の質問を終わりたいんですが。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） なかなか成果が上がらないという点で、佐々木勝議員はおっしゃっているんだというふうに思います。 私は市長に就任以来、産業振興と教育振興を２つの２大施策として、何とかこれを頑張りたいという思いで今までやってきたつもりでありますが、まだまだ足りない部分があろうかというふうに思いますが、議員おっしゃるように、しっかりと成果が出るように頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 佐々木勝君。
◆１９番（佐々木勝君） 最後と今お話しして、今、市長からの決意を伺ったわけですけれども、市長の任期は来年の６月まででございます。期間、残りは少ないわけですけれども、必死になって取り組んでいただきたいという要望を述べて終わります。 〔長門議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（前川昌登君） 関連ですか。 〔長門議員「はい、関連でお願いします」と呼ぶ〕
○議長（前川昌登君） 長門孝則君。
◆１８番（長門孝則君） 議長のお許しをいただきましたので、若干の関連で質問させていただきたいと思います。 実は、私も一般質問の通告をしておったんですけれども、古舘議員、佐々木勝議員の一般質問とダブる点がございましたんで、今回、私は一般質問を取り下げました。そういう経緯を含めて、若干関連で質問をさせていただきたいと、そういうふうに思います。 関連質問については、申し合わせで１回限りということになっておりますので、私は２件ほど申し上げたいと、そういうふうに思いますんで、一問一答は省略して一気に申し上げたいと、そういうふうに思います。 １件は、先ほど来、一般質問でも取り上げられておりますが、田鎖の工業専用地域の件でございます。 これについては、多くの同僚議員が何回となくこれまで一般質問されております。きょうも古舘議員、勝議員、２人が取り上げておるわけでございます。何か答弁では、地権者の意向を調査するというような答弁なんですけれども、今さらこんなこと何でやるのかなと、本当に対応が全く遅いと。 私は、あそこの地権者は多分五、六人程度だと思うんです。あっても六、七人かな。あの地元の人たちは協力してくれると、私はそう思っています。もう、あそこの工業専用地域に、ちょっと話は長くなりますけれども、工業専用地域に指定されて何年になると思いますか。40年近くになるんです。あれはもともと、今、田老に水産加工団地がありますけれども、あれは本来は田鎖に設置する意向だったんです。だけれども、田鎖で反対したんで、田老に今行っていますけれども。 その当時、田鎖は工業専用地域に指定しているんです、宮古市では。それ以来、ずっと今の状態、手つかずの状態で来ています。そして、今、虫食い状態ですよ。あそこにはもうパンチ工業、大きい会社があります。それから、先月ですか、田老からユーエムアイ、電子メーカーの部品をつくる会社ですけれども、それが先月田鎖に来ています。それから、そのほかにもいろいろ会社が張りついています。もう今、ちゃんと基盤整備をしないと大変な状態になります。今であれば道路を、側溝を整備をして、区画整理ができる状態でいるんです。これからさらに企業誘致を図っても点々と区画整理しないまま工場ができますと、後、大変な状態になるんでないかなと、私はそういう心配もしております。 やはり幾ら企業誘致活動しても受け入れ態勢がちゃんと整っていなければ、幾ら誘致活動をしてもだめなんです。ちゃんと受け入れ態勢を整えて、それから誘致活動すると、これが順序なんです。ほかの市ではみんな工業団地造成をして企業活動やっているわけなんです。何度も後手、後手といいますか、田鎖の場合、全然そのままの状態で、今、分譲できる面積は３haぐらいあると思うんですけれども、半分はあれですよ、全体は畑なんですけれども、半分はもう雑草で手つかずの状態でおります。畑耕作しているのは本当に一部なんです。 そういう状態ですんで、ぜひ基盤整備の財源のメニューはいろいろ探せばあると思うんです。私がここでくどくど言わなくても、やっぱりちゃんと財源を早く見つけて造成をして、企業誘致を図ると、定住化を図ると、そういうことでいかないと、このまま放置しますと後が大変になります。その辺を市長は十分考えてやってほしいなと。 質問とすれば、地権者の意向調査というのはどういう内容の調査をやるのか、いつやるのか、それは後で答弁をいただきたいと思います。 それから、もう一つは、これは質問というよりは提案になりますけれども、今、勝議員から大手の水産加工の件が出ましたけれども、私、中国木材の件を提案したいんです。これは中国木材については、議会報告会でもどうなっているんですかという質問がありました。結構、宮古市でも多くの方々が知っていると思いますけれども、この中国木材は本社が広島県の呉市にあります。もう日本では最古の製材会社ですけれども、多分従業員が2,000から3,000人ぐらいはあるのかなと思います。 実は、この会社が20年ほど前になりますけれども、宮古に工場をぜひ設置させてほしいということで、当時の社長も藤原埠頭を視察をしました。それから、私も当時の市長と一緒に呉市に行って会社を見てきました。すばらしい大手の会社です。ただ、当時は私の記憶では、大方の市民は誘致に賛成だったんですけれども、製材業界で反対だったんです。それで宮古工場が設置されなかったという経緯があります。最近になって、当時反対した人たちが、いや反対せねばよかったと、そういう声が聞こえてきます。だから、今、その中国木材も社長もかわっていると思いますし、経営方針も変わっているんでないかなと思います。 ぜひ、市長にお願いしたいのは、なるかならないか、それはわかりませんが、やっぱり１回情報収集をしてみてはどうかなと、そういうふうに思います。 当時の社長は、この宮古港湾、これを随分気に入って、最高の良好だということで、ぜひ設置させてほしいと、すごく積極的だったんです。今、いろいろかわっておりますけれども、このことを市長にお願いしたいと、そういうふうに思いますが、これについても市長の答弁をいただければありがたいと思います。 以上です。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 一つ提案をいただきました。調査したり、周りの状況もしっかりと把握しながら検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 菊池
産業支援センター所長。
◎
産業支援センター所長（菊池廣君） 先ほど長門議員さんから地権者五、六人じゃないかというお話だったんですが、調べたところ18人おりまして、それでも昭和48年当時のこの工業専用地域を指定した時代からは大分いろいろ相続とかあって、18人にまで人数が減ったとは思われますけれども、この方々からの意向調査ということで、できるだけ早い時期に、いつやるかというのは今ここですぐ12月にやりますとか、ちょっといろいろな、どういうのをお聞きしたらいいかという、課内でも調整したいと思いますので、できるだけ早く聞いて、都市マスタープランのほうに、そちらのほうに反映できるように調査したいと思っております。 〔長門議員「ちょっと今の答弁、私が地権者七、八人と、これ今後分譲できる面積の地権者をしゃべっているんで、田鎖の工業専用地域全体をしゃべって、今の地権者の数はね。終わります」と呼ぶ〕
○議長（前川昌登君） これで佐々木勝君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（前川昌登君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後２時３１分 散会...